#復興
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2022年3月29日
政府「福島国際研究教育機構」来年4月設立へ 基本構想を決定
政府の復興推進会議が開かれ、福島県への設置を検討している「福島国際研究教育機構」について、ことし9月までに具体的な設置場所を決定したうえで、来年4月の設立を目指すなどとした基本構想を決定しました。 政府は29日、総理大臣官邸で復興推進会議を開き、原子力発電所の廃炉や震災からの復興...
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2021年3月30日
復興庁 復興ノウハウを生かす「復興知見班」新設へ
東日本大震災の発生から10年がたつ中、復興庁は、復興に関するノウハウを災害対応などに生かすため「復興知見班」を新設することになりました。 東日本大震災からの復興に向けて、政府は、新年度からの5年間を「第2期復興・創生期間」と位置づけており、来月1日から、復興庁の組織を一部見直すこ...
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2021年3月11日
復興予算 これまで31兆円余 新年度から5年で約1.6兆円見込む
東日本大震災の発生から11日で10年です。政府はこれまで、およそ31兆3000億円の予算を投入して、被災地の復興を後押ししてきました。 しかし、被災者の心のケアや、原発事故の避難指示が解除された地域への帰還や移住の支援に取り組む必要があるとして、政府は、復興庁の設置期限を2031...
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2021年2月26日
福島県沖の地震 東日本大震災やコロナ考慮し特例措置で支援
福島県と宮城県で最大で震度6強の揺れを観測した福島県沖の地震を受けて政府が支援策を取りまとめました。 東日本大震災や新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けていることから、中小企業に対する「グループ補助金」を一定の条件のもとで5億円を上限に全額補助するほか、ワクチン接種が予...
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2021年2月26日
福島・宮城地震 事業再開など補助金 最大5億円支援の考え 首相
今月13日に福島県と宮城県で震度6強を観測した地震を受け、菅総理大臣は関係閣僚会議で、ホテルや旅館などの事業の再開や継続に向けて、複数の中小企業でつくるグループを対象にした補助金の特例として最大5億円を支援する考えを示しました。 この中で、菅総理大臣は「福島県沖を震源とする地震は...
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2021年1月2日
東日本大震災の発生から10年 ソフト面重点 原発周辺の課題も
東日本大震災の発生からことしで10年となります。政府は、土地の造成や住宅の建設などハード面での整備はおおむね完了したとしており、今後5年間を「第2期復興・創生期間」と位置づけ、被災者の心のケアなどに取り組むことにしています。 東日本大震災の発生から、ことし3月で10年となるなか、...
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2020年12月10日
神戸市 新長田地区の復興事業で初の検証 報告書案まとまる
阪神・淡路大震災から来月17日で26年となります。 神戸市はいまだに続く新長田地区の復興事業について初めて検証を行い、経済情勢などの変化にもかかわらず行政が大規模な計画にブレーキをかけられなかったと総括しています。 阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた神戸市の新長田地区ではおよそ...
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2020年12月8日
東日本大震災から9年9か月 全国の災害公営住宅すべて完成
東日本大震災のあと岩手県内で整備が進められた災害公営住宅がすべて完成しました。東日本大震災から9年9か月がたち、これで、原発事故の被災者向けを除けば全国で計画された災害公営住宅およそ3万戸がすべて完成したことになります。 岩手県は、盛岡市南青山で総事業費46億円をかけて整備してき...
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2020年12月8日
特別交付税 7月の豪雨災害の被災地などに386億円交付へ
国から自治体に交付される特別交付税の今月分の交付額が決まり、ことし7月の豪雨災害の被災地などに災害関連として386億円が交付されることになりました。 特別交付税は、12月と3月の年2回、自然災害で被害があった自治体などに交付されるもので、12月分の交付額が8日の閣議で報告されまし...
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2020年11月30日
災害での住宅被害への支援金支給 「半壊」の一部にも対象拡大
災害で、住宅に被害を受けた世帯に支給する支援金の対象を「半壊」とされた住宅の一部にも拡大する、改正「被災者生活再建支援法」が、30日の参議院本会議で可決、成立しました。ことし7月の豪雨災害で被災した熊本県など、6県にもさかのぼって適用されます。 住宅の被害の程度に応じて支給される...