東北電力の女川原子力発電所2号機の再稼働について、宮城県など地元自治体が同意を表明したことについて、梶山経済産業大臣は「地元の理解を得られたことは大変重要で、東北電力には安全最優先でしっかりと対応してもらいたい」と述べました。

女川原発2号機をめぐっては11日、東日本大震災の被災地の原発では初めて、宮城県など地元自治体が同意を表明し、東北電力は2022年度以降の再稼働を目指すことにしています。

これについて、梶山経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「再稼働にあたって地元の理解を得られたことは大変重要だ。東北電力には法令上の手続きに基づいて、安全最優先でしっかりと対応してもらいたい」と述べました。

そのうえで、梶山大臣は「原子力災害の備えに完璧ということはなく、二重、三重の手立てを講じる必要が出てくると思う。避難計画の改善や充実に向けて訓練の実施も含めて、自治体と協力して継続的に取り組み、避難道路などの整備について、要望があれば政府全体で取り組みたい」と述べました。