国から自治体に交付される特別交付税の今月分の交付額が決まり、ことし7月の豪雨災害の被災地などに災害関連として386億円が交付されることになりました。

特別交付税は、12月と3月の年2回、自然災害で被害があった自治体などに交付されるもので、12月分の交付額が8日の閣議で報告されました。

それによりますと、総額は2839億円で、昨年度の同じ時期よりも360億円、率にして11.3％減りました。

このうち、災害関連の交付額は、ことし7月の豪雨災害の被災地などに対して、合わせて386億円となっていて、記録的な大雨や台風などの被害が相次いだ昨年度と比べると、180億円余り少なくなっています。

災害関連の道府県分の交付額は、多い順に、熊本県が69億7000万円、福島県が14億9000万円、千葉県が10億5000万円などとなっています。

一方、昨年度は、大阪・泉佐野市が、ふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に、大幅に交付額が減額されましたが、総務省によりますと、今年度は、泉佐野市を含め、減額の対象となる自治体はなかったということです。