新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を目指している東京電力は、原発の管理手順などをまとめた「保安規定」に、事故の際の社長の責任や社内の対応などを明記し、原子力規制委員会は23日、この内容を了承しました。
これで7号機については規制の手続きがほぼ終了し、今後、再稼働の是非を巡っては、地元自治体の判断が焦点となります。

原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発の6号機と7号機について3年前、再稼働に必要な規制基準の審査に合格を出しましたが、原発の管理の手順などをまとめた「保安規定」に、事故に対する考え方と姿勢を明記するよう東京電力に異例の要望を出していました。

これに対し東京電力は、事故のリスクは不確実なものでも、社長に報告したうえで安全上重要な判断を社会に発信することや、経済性より安全性の確保を前提とすること、また、社長が原子力安全の責任を負うことなど、7項目を明記しました。

さらに、このほかに、対応の記録を廃炉にするまで保存することも書き込み、規制委員会に提出しました。

規制委員会は23日の会合で、委員会からの指摘に適切に対応できているとして内容を了承しました。

これで耐震性に関わる書類のチェックが先行している7号機については、検査の一部を除いて、規制の手続きはほぼ終了したということです。

ただし、再稼働には地元自治体の同意が必要で、今後、再稼働の是非を巡っては、新潟県の自治体の判断が焦点となります。

東京電力「引き続き 真摯（しんし）に対応」

事故をめぐる社長の責任や社内の対応など、保安規定に書き込む7項目について原子力規制委員会が23日に了承したことについて東京電力は、「保安規定の変更内容について、委員に一定のご理解をいただいたと考えている。引き続き、真摯かつ丁寧に対応していきたい」としています。

原子力規制委 更田委員長「一つのステップを終えた」

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の「保安規定」の内容を了承したことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「再稼働に必要な審査に合格したあとに残る手続きは7号機で先行して進められていて、一つのステップを終えたと思っている」と述べて、審査に合格している柏崎刈羽原発の2基のうち、7号機については規制の手続きがひと区切りついたとの考えを示しました。

そのうえで「東京電力が会社の姿勢や抱負をみずから考えて『保安規定』に盛り込むことに意味があった。それが現場の社員によい影響を与えていくことを期待したい。ただし、規定に違反するような動きがあるならば、強く指導する」と述べました。