原子力発電所の保守点検の手順などをまとめた東京電力の「保安規定」の案に対し、原子力規制委員会は、事故を未然に防ぐため、リスク情報の社長への報告など業務フローの明記を求めることになりました。

新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発6号機と7号機について、原子力規制委員会は再稼働に必要な審査に合格を出しましたが、原発の保守点検の手順や緊急時の態勢などをまとめた「保安規定」に会社の考え方と姿勢を明記するよう求めていました。

これに対して、
東京電力はことし3月、
▽安全対策に必要な資金を確保することや、
▽経済性を優先しないこと、
▽最新の知見を集め、リスク低減することなど
7項目を追加で記載し、
規制委員会に示していました。

そして規制委員会は28日の会合で内容について議論し、事故を未然に防ぐために社長が判断できるよう社内でリスクの情報が報告され、それに基づいて対応する体制や業務のフローの明記を求めることを決めました。

規制委員会は、巨大津波というリスクに対応できなかった福島の原発事故を教訓にするためだとしていて、規制委員会は28日の決定を今後東京電力に伝えるとしています。

原発の「保安規定」にこうした項目を入れるのは異例です。