去年、国の審査に合格した東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機について新潟県の花角知事は、県が進めている福島第一原発の事故の原因などの検証を踏まえて再稼働について判断をする際は、県民の意思を確認するために選挙で信を問う考えを強調しました。

柏崎刈羽原発６号機と７号機は、去年12月、原子力規制委員会の審査に合格していますが、新潟県の花角知事は前知事の路線を継承し、県が独自に進めている福島第一原発の事故の原因や住民の避難計画などに関する検証作業を終えるまでは、再稼働を認めるかどうかの議論は始められないとの考えを示しています。

これについて花角知事は、13日開かれた日本記者クラブ主催の記者会見で、「３年か４年かわからないが、期限を決めずに議論を深め、結果を踏まえてリーダーとして判断を出し県民の受け止めを確認する。その手段としては、『信を問う』ことがいちばん重い、適切なやり方だと現段階では考えている」と述べ、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働についての判断は住民投票ではなく、知事選挙で県民の意思を確認する考えを強調しました。

また、茨城県内では東海第二原発が再稼働する際に、事業者が周辺自治体からも事前了解を得るとする協定を初めて結んだことについて花角知事は、「県が責任をもって判断することが適切だと思っている」と述べ、新潟県が同様の協定締結を進める意向がないことを明らかにしました。