中東地域への自衛隊派遣について、政府は期間を１年ごとに更新するとしたうえで、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を今月中にも閣議決定する方向で調整していて、来週から本格化する与党側の党内手続きの議論も踏まえ、慎重に判断することにしています。

政府は中東地域への自衛隊派遣について、日本に関連する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を今月中にも閣議決定する方向で調整しています。

派遣期間について、政府はまず１年間としたうえで、必要に応じて更新することを検討していますが、公明党内には「活動がいつまでも続きかねない」などと、慎重な声もあります。

このため来週から本格化する、与党側の党内手続きの議論も踏まえ、派遣期間を慎重に判断することにしています。

護衛艦には乗組員のほか、司令部要員など200人前後が乗り込んで早ければ来月、日本を出発することにしているほか、哨戒機についてはアフリカ東部のジブチを拠点に海賊対処にあたっている２機を柔軟に活用し、海賊対処を行っている海域と同じ、アデン湾を中心に情報収集にあたらせることを検討しています。