厚生労働省の毎月勤労統計調査が不適切に行われていた問題を受け、内閣府は、これをもとに推計している「雇用者報酬」という指標を修正し、年度でみると7000億円、報酬額が増える結果となりました。

賃金や労働に関する厚生労働省の毎月勤労統計調査が不適切に行われていた問題で、厚生労働省は、詳しい資料が残っている平成24年以降について、集計し直した結果を公表しています。

これを受けて、内閣府は、この調査をもとに推計し、国の雇用者全体の賃金などを示す「雇用者報酬」という指標について修正を行いました。

それによりますと、平成28年度が270兆5000億円から271兆2000億円に、平成29年度が275兆6000億円から276兆3000億円に、いずれも7000億円増えたということです。

ただ、「雇用者報酬」はＧＤＰ＝国内総生産の算出には用いられていないため、ＧＤＰそのものへの影響はないとしています。

茂木経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「厚生労働省の再集計結果を内閣府の統計に反映したが、トレンドを大きく変えるような影響はなく、景気判断が変わることはない」と述べました。