厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題で、公明党の山口代表は、歴代の厚生労働大臣らの監督責任についても議論すべきだという考えを示しました。

公明党の中央幹事会で、山口代表は、厚生労働省が賃金や労働時間に関する統計調査を不適切な手法で行っていた問題について「閉会中審査や今後の国会論議を通じて原因が究明され、再発防止策が確立されなければならない」と指摘しました。

そのうえで、「厚生労働省の職員の処分は示されたが、政治家の責任は言及されていない。政治家の監督責任の在り方についても、今後、議論されてしかるべきだ」と述べ、歴代の厚生労働大臣らの監督責任についても議論すべきだという考えを示しました。

このあと北側副代表は、不適切な手法による統計調査が始まった平成16年に、公明党の坂口力元衆議院議員が厚生労働大臣を務めていたことについて「当然、当時、監督責任があるので責任は明確にしていくべきだ」と述べました。

官房長官「政務三役が給与自主返納に」

厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題で、公明党の山口代表が、歴代の厚生労働大臣らの監督責任についても議論すべきだという考えを示したことについて、菅官房長官は24日午後の記者会見で「特別監察委員会の報告書を踏まえて厚生労働省で、関係職員の処分とともに、政務三役が給与などの自主返納をすることとしたと承知している。失業給付などの追加給付をしっかり行うとともに、再発防止に全力を尽くすことで責任を果たしていきたい」と述べました。