自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は関係議員の処分を前に、26日と27日、安倍派の幹部4人に聴取を行う予定です。党内では、二階元幹事長が次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしたことを踏まえ、安倍派幹部への厳しい処分は免れないという見方が強まっています。

今回の問題について、自民党の二階元幹事長は25日に「政治不信を招く要因となったことに対し改めて深くおわび申し上げる。政治責任は当然、すべて私自身にある」と述べ、次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしました。

岸田総理大臣は「自民党の再起を強く促すための出処進退であると重く受け止めた」と述べました。

党内では、処分の対象になると見られていた二階氏の判断を踏まえ「安倍派幹部への厳しい処分は免れない」という見方が強まっています。

こうした中、党執行部は関係議員の処分を来週決定する方向で調整していて、岸田総理大臣は26日と27日安倍派幹部の塩谷 元文部科学大臣、下村 元政務調査会長、西村 前経済産業大臣、世耕 前参議院幹事長の4人と個別に会談し、聴取を行う予定です。

執行部はこの4人について、おととし8月に派閥議員へのパーティー収入のキックバックの扱いを協議したものの、やめなかった結果責任があるとして、党の規約で4番目に重い「選挙における非公認」以上の処分を検討していて、聴取の内容も踏まえて判断する方針です。