衆院憲法審 政治資金問題で影響 立民 “開催応じられず” 自民 “早期開催を”

衆議院憲法審査会では、立憲民主党が、派閥の政治資金問題に関係する自民党議員がメンバーになっていて説明も不十分だなどとして、現時点では開催には応じられないと主張しています。
一方、自民党は、政治資金の問題は別だとして、審査会の早期開催を求めていて、双方の対立が続いています。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題の影響で、いまの国会では衆議院憲法審査会が、1度も開催されていません。

立憲民主党は、安倍派の関係議員が審査会のメンバーになっていて、説明も不十分だなどとして、現時点では開催には応じられないと主張しています。

野党側の筆頭幹事に就任予定の逢坂代表代行は、「不記載があった議員にその総額と『裏金』を何に使ったのかきちんと説明してもらいたい。自民党が少しでも誠意ある対応を見せてくれれば、開催に向け努力したい」と述べました。

一方、自民党は、政治資金の問題は、憲法の議論とは別だとして、早期の開催を求めています。

与党側の筆頭幹事を務める中谷・元防衛大臣は「憲法審査会は憲法のあり方を議論する場で時間つぶしで議論ができないのはおかしなことだと国民に分かってもらいたい」述べました。

自民党は公明党、日本維新の会とともに28日の開催に応じるよう呼びかける方針ですが、立憲民主党は、引き続き関係議員の十分な説明を求める構えで、双方の対立が続いています。

一方、野党側は今回の問題で▽衆参両院の予算委員会で安倍派の幹部ら10人の証人喚問を行うことや▽政治倫理審査会にまだ出席していない関係議員の弁明と質疑を行うことを求めていて、与野党が引き続き協議することにしています。