イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機などの第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり、公明党は厳格な歯止めが設けられれば容認する方向で検討しています。政府・自民党内では対象を次期戦闘機に限ったうえで、輸出先を絞る案が検討されていて、8日、両党の政務調査会長が合意に向けた詰めの調整を行うことにしています。

次期戦闘機など他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐっては、認める方針の自民党と慎重な公明党との間で協議が続いていますが、公明党は岸田総理大臣が国会で輸出の必要性に理解を求めたことを踏まえ、姿勢を軟化させています。

公明党は7日、すべての議員を対象にした会合を開いて議論を行い、厳格な歯止めが設けられれば容認する方向で検討しています。

政府・自民党内では
▽対象を次期戦闘機に限ったうえで
▽輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞るとともに
▽戦闘が行われている国には輸出しない案が検討されています。

そして8日、自民党の渡海政務調査会長と公明党の高木政務調査会長が歯止めの具体策について協議し、合意に向けた詰めの調整を行うことにしています。