政府は、物価高への対応などを柱とする新たな経済対策の裏付けとして、一般会計の総額で13兆1000億円余りとなる、今年度の補正予算案を閣議決定しました。財源の7割近くにあたる8兆8000億円余りは、追加の国債発行で賄うことにしています。

政府は10日の持ち回り閣議で、新たな経済対策の裏付けとなる、今年度の補正予算案を決定しました。

一般会計の総額は13兆1992億円で、このうち物価高への対応として、
▽住民税が非課税の低所得者世帯に対し地方自治体を通じて7万円を給付する費用に、1兆592億円、
▽ガソリン代や電気代・ガス代などの負担軽減措置を来年4月末まで延長するための費用に、7948億円を盛り込みました。

また、持続的な賃上げの実現に向けて、
▽中小企業の生産性向上の取り組みを支援する補助金や、
▽介護職員らの処遇を改善し、月額6000円程度賃上げする費用などに、
5991億円が計上されました。

さらに、国内への投資を促進するため、
▽先端半導体の国内での量産を支援する基金に、6322億円を充てることにしています。

一方、財源は、
▽昨年度の剰余金の3兆3911億円と、
▽税外収入の7621億円、
▽今年度の税収で上振れが見込める1710億円を充てた上で、
▽全体の7割近くにあたる8兆8750億円は、追加の国債を発行し賄うことにしています。

政府は、この補正予算案を今の臨時国会に提出し、速やかな成立を目指す方針です。