神奈川県知事選挙 候補者に聞きました③ 統一地方選挙

カモメさん、ついに県知事選挙のアンケートの紹介は今回が最後だね。
忙しい合間にアンケートに答えてくれた皆さんに感謝だね。

そうだな。全員しっかりと回答してくれて本当にありがたい。
さっそく、質問と回答を見ていこうか。

「地域間格差」、どういうことなのかな？

県内では、利便性の高い川崎や県央などで人口が増加傾向にある一方、三浦半島や県西部では人口減少が続いているんだ。人口が減れば、高齢化の加速と相まって地域の活力は低くなり、経済や医療など様々な影響が想定される。候補者の考えを見てみよう。

経済の地域間格差をなくすためには雇用の場を作り、働く人の所得の偏在をなくすことです。再エネ・省エネをめざす経済活動は農村にこそ雇用を生み出し、都市と農村の調和のとれた地域経済を作り出します。「再エネ100%」の施策と結び付け、地域に根差した中小企業と商店、農林水産業の維持・発展をすすめます。

ロンドンのような、職住近接の考えを導入する。

県西地域、横須賀・三浦地域をより一層活気づけるためにも、道路整備を図り、観光拠点として資源開発すると共に、テレワーク時代となり、IT関連、デジタル関連の企業誘致も促進し、若者世代の移住定住促進に向けた支援策『ちょこっと田舎のお洒落な神奈川ライフ』を強力アピールしていく。

人気のある街、人口流出が止まらない街など隣接していても格差が生じている。魅力ある街づくりには、「地域特性を活かす」ことだと考える。多様化する生活様式をもった現代だからこそ、それらをアピールし活性化することが急務である。これには若い発想とチカラが必要であり、若者の政治参加が一番のカンフル剤となり得よう。

ぼくら若者も他人事ではいられない問題なんだね。

そうだな。次は「エネルギー・環境問題」だ。「脱炭素」「再エネ」なんて言葉、よく聞くようになったな。神奈川県でも、地球温暖化を防ぐため、温室効果ガスを削減して、実質的な排出量をゼロにする「脱炭素」の取り組みや太陽光パネルなどの「再生可能エネルギー」の活用が進められているんだ。回答を見ていこう。

再生可能エネルギーの導入を電源構成で2030年までに50%にし、「2050年カーボンゼロ」を目標にした地球温暖化対策条例に改定します。横須賀石炭火力発電所の稼働を中止させます。太陽光パネルの設置、農地などでのソーラーシェアリング、省エネリフォームなど再エネ・省エネ産業の育成にとりくみます。

電気自動車や太陽光発電を拡充する。

まず県庁が脱炭素の取組を率先実行し、機運の醸成に努める。個人に対してはゼロ円ソーラー補助・県費ゼロの共同購入を推進。企業には全国初の事業者向け共同購入などを推進し、神奈川らしい取組を推進していく。太陽光・EV・水素・省エネ住宅等あらゆる角度からの普及促進を補助金に依存しない技術革新で目指して行く。

太陽光発電などの再生可能エネルギー政策については積極的に進めていくべきと考える。環境問題としてはゴミ問題があるが、神奈川県は分別などが進んでいる印象を持っている。また、プラごみゼロに向けた取り組みをおこなっているが、効果は疑問でありもっと根本的な対策が必要である。

ぼくたちの未来のために、どんな取り組みを進めるか、とても大事だね。
次は…「特別自治市」。聞いたことがあるけどどういうことなのかな？

通称「特別市」と言われるこの制度は、横浜・川崎・相模原の3市が、神奈川県から実質的に独立して、市内の行政事務を一元的に担うことになるんだ。横浜市などは、「二重行政によるムダが解消される」、「地域の特性に合ったきめ細かいサービスで市民生活の向上につながる」と主張する一方で、神奈川県は「県が持つ医療資源や、水源などの地域資源を有効活用するための総合調整機能に大きな支障が生じ、住民サービスが低下するおそれがある」などと懸念しているんだ。それでは回答を見てみよう。

特別自治市構想は、県と市町村による二層制の地方自治から、特別自治市が県から離れ一層制の地方自治になるものです。その結果、県が担ってきた基礎自治体の補完性や調整機能を損なう恐れがあり、財政的にも行政サービスの低下が懸念されます。住民本位の行政を行う観点から法制化することは妥当でないと考えます。

県知事としては、やりがいがなくなるが構想じたいは悪くないと考えている。

特別自治市構想は分断の発想。役所の当局者目線であって住民目線ではない。特別自治市は一層の自治体であり、住民意思を反映され難くなる。またコロナ禍での入院搬送調整や広域犯罪対応等の広域調整機能も失う。個別の二重行政の問題は協議して解決する仕組みがある。寧ろデジタル時代に向けて県と政令市で一層連携すべき。

神奈川県は政令指定都市が3市ある。住民サービスの低下や水源問題など、特別自治市となることによるデメリットの方が現在のところ大きいと考えている。

とても勉強になったよ。次が最後の質問だね。
「知事の多選」、神奈川県には、知事の3期を超える在任を禁止する条例があるんだよね。でも施行には法改正が必要とされて、実際に行われてはいないんだよね。多選の良し悪しってどう考えたらいいんだろう。

とても難しい問題だな。実際、4期以上を務める現職知事は、全国で18人と、全体の3分の1以上を占めている。（3月26日時点）「政策の実現力で評価するべきだ」と考える人もいれば、多選は「権力の集中と政治の腐敗を招く」などという意見もあるんだ。さぁ、回答を見てみよう。

条例など制度として知事の多選を禁止することは憲法15条違反であり、賛同できません。あくまで選挙の論戦により、主権者が判断するものです。多選禁止の世論の背景の一つに「談合や汚職」が生まれる癒着があります。五輪談合事件で明らかなように、入札制度の改善や企業との癒着をなくす制度改善こそが必要です。

4回が限度であると思う。

現職の知事が任期を継続することについては、行政運営を引き継ぐ安定感もあるが、同じことをやり続け、在任期間が長期化するとマンネリ化するデメリットもある。現在は、4期目を目指して、私は、新しくデジタル革命による優しい社会の実現に向けて出馬したが、その是非は有権者により判断されるものと認識している。

2007年神奈川県では3期12年までとする多選条例が成立している。公職選挙法などにより現在法的拘束力はないが、当然に守られるべきものであると考える。そもそも4期16年も同一首長の役職に留まることなど不自然であり、独裁国家の元首並みであると言わざるを得ない。変革を望むなら若い世代にバトンを渡すべきだ。

ふむふむ。よくわかったよ！
大事な1票をどの候補者に入れるか、よく考えたいね！

そうだな。おれの分も託したぞ！改めて、候補者の回答が見たい場合はこちらを見てほしい。投票を考える参考になればうれしいな！