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神奈川県知事選挙に4人が立候補 初日の主張は 4月9日投票日

  • 2023年03月23日

4年に1度の統一地方選挙のトップを切って、3月23日に神奈川県知事選挙が告示されました。現職と新人あわせて4人が立候補。候補者が告示日に街頭などで訴えた内容をまとめました。

現職と新人4人の選挙戦に

神奈川県知事選挙に立候補したのは、届け出順に

▼無所属の新人で、共産党が推薦する市民団体代表の岸牧子氏(66)。
▼無所属の新人で、医師の加藤健一郎氏(73)。
▼4期目を目指す無所属の現職で、自民党、公明党、国民民主党のいずれも県組織が推薦する黒岩祐治氏(68)。
▼新人で、政治家女子48党の党首、大津綾香氏(30)の4人です。

選挙戦初日に訴えたことをお伝えします。

岸候補「再生エネルギー100%を実現」

岸牧子氏は中学校教諭を経て、神奈川県横須賀市で再生可能エネルギーの普及や、憲法9条を守るための市民活動などを行っています。
横浜駅前で演説しました。

▼横須賀市の石炭火力発電所を止め、再エネ100%を
横須賀市では、石炭火力の発電所が建設されています。昨年8月から試運転が始まり、煙が毎日放出され、石炭運搬船が着岸している日もあります。ことしの6月から営業稼働が始まり、2基稼働すると年間726万トンのCO2を排出します。これは神奈川の年間総排出量の10%というとてつもない量です。
前知事がカーボンニュートラルに本気なら、この発電所を止めるべきでした。わたしたちに残された時間はあとちょっとです。化石燃料、原発に頼らない再エネ100%。この神奈川で実現します。再エネ100%は地域にあった再生可能エネルギーで、地域循環型の新しい社会を作ります。

▼軍事費よりも暮らしに予算を
雇用を増やし、人間らしい働き方、子育てしやすい豊かなつながりを作る仕組みを作ります。電気代や物価が高騰して、これから先暮らしていけるか本当に不安です。こんな中で岸田政権は安保三原則を閣議決定しました。アメリカの指揮のもと、戦争に向かう軍事費が5年で43兆円は異常です。今以上に社会保障が削られ、暮らしが圧迫されるのは明らかです。私は今の政権の大軍拡、大増税には反対です。地方自治は悪政に対し防波堤になる時です。
現知事の12年はどうだったでしょうか。財政力3位の神奈川でありながら、人口1人あたりの教育費、老人福祉費、わたしたちの暮らしに関わるほとんどが47位、46位と全国最下位クラスを更新してきました。ベッド数、看護師数、医師数、保健師数ともに全国最低クラスです。コロナ禍で救える命が救えない現状を見ました。

▼教育や行政現場の処遇を改善
学校では新学期になっても教員が足りず担任が決まらない。保育士さんの現場では、4、5歳児30人を一人で受け持つ75年前のままです。役所では非正規雇用化と、人員削減が進んでいます。どの現場でも、働く人たちが疲弊し早期退職をする人が絶えないでいます。市民の間ではたくさんの子ども食堂が運営され、食糧支援には長い列ができます。きょうごはんが食べられない。きょうこの雨の中過ごすことができない、こういう苦しみは政治が産んでます。大切なのは人です。
どの県民も憲法で保障された暮らしができるよう、ケア労働、教育、行政の現場の人員を適正に配置し、処遇を改善していきます。非正規雇用から正規雇用に、男女の賃金格差をなくす。最低賃金は1500円に。そしてインボイスの中止と消費税の減税を求めます。公契約条例とリフォーム助成制度を設けて、業者の人たちの暮らしと賃金を守ります。

▼学生や高齢者を支援
憲法は教育の無償をうたっています。学校給食は無償にします。学費は高すぎます。県独自の給付制制度を設けます。医療費は18歳まで無償を実現します。高齢の方の年金は低すぎて食べていけません。これを上げるよう求め、必要とされている補聴器の購入補助を県としてやっていきます。

▼神奈川は第2の基地県 戦争に加担しない
神奈川は沖縄に次ぐ第2の基地県です。全国約300ある自衛隊基地が攻撃に備え、強化される計画が分かりました。これは日本が戦場になる可能性を示しています。また県議会の中で前知事は敵基地攻撃能力の保有と、横浜ノースドックの新部隊について問われ、どちらも容認の答弁をしています。対決軸は鮮明です。戦争の準備を容認する知事か、平和の準備をする知事かが問われています。私は憲法9条、国連憲章、核兵器禁止条約という人類の英知に立ち、日本をそして神奈川を戦場にしない。戦争に加担しない、誰ひとり戦争に行かせないことに全力を尽くします。ジェンダー平等、多様性、一人一人の尊厳が大事にされる社会をもっともっと発展させます。平和、人権、気候、暮らしはひとつながりです。今回の神奈川県知事選挙は未来にわたり、命と暮らしを守る選挙です。

▼憲法が生きる神奈川に
私の住む横須賀は、自衛隊基地と米軍基地があり、核燃料の工場があります。命と戦争が暮らしのすぐそばにあるます。自衛官やその家族が、政府の決める海外派遣に心の底から不安でいるそばに、私たちは暮らしてきました。その町に石炭火力の発電所ができます。そのことが、どんなに命の危険でも、どんなに運動しても、首長の容認という言葉の前にそれ以上進むことができない。本当に悔しさの連続です。
神奈川も同じです。神奈川の現場も本当に同じです。もう国にいいなりの知事から、ひとりひとりの命が生きる、憲法が生きる、そういう神奈川に私は大転換していきたいです。みなさん、ピープルパワーを大きく起こして、私たちの外へ外へ、外へ広げましょう。どうぞ皆さん私と一緒に戦ってください。よろしくお願いいたします。 

加藤候補「知事直属の危機管理センターを」

医師の加藤健一郎氏は、県庁前で演説しました。

▼厳しい世界情勢に危機管理必要
今現在、非常に厳しい世界情勢になりまして、この平和なのんびりとした神奈川県にも世界の混乱がひしひしと押し寄せております。私は危機管理に興味を持っていまして、知事直属の危機管理センターを県庁の中に是非作りたいと思って立候補しました。現在はスパイの時代でありまして、それに対して日本人は余りにもナイーブすぎる。やはりそういうものに対抗していくことを考えていく時代に来ているのではないかと思います。
サイバー、電磁波、ドローンというような、大変便利なものがたくさん出てきておりますが、ただそれが危ないものでもありますので、そういうものに対して、県民の注意を喚起したいなと思っています。電磁波や音波で家を攻撃するというようなものの危険性を訴えて、防止条例を作るというようなことを日本も考えていかなければいけないのではないかと考えています。

▼ドローンの危険性に対処
ドローンもこれからビュンビュン飛びだすと思うんですけども、非常に便利なんですが、ある意味で危険なものなので、通行禁止の場所もやっぱり作っていかないとドローンも危険なのではないかなと思っています。
電磁波とかドローンとか、そういう便利なものが非常に危険でもあるということ、日本はどちらかというとデジタルに立ち後れましたので、デジタル植民地になりかかっているようなところです。元々はパソコンとかインターネットも日の丸でやるべきだったんでしょうけども、なかなかそうもいかなかったというところです。
日本のデジタルはある意味では、よほどしっかりしないと、インターネットがきっかけで日本が植民地みたいになってしまう。あるいは日本人が奴隷みたいになってしまうと困るので、そういうことも含めて、注意喚起していきたいなと思っています。

▼”情けは人のためならず”を他国との関係にも
私の政治信条としましては、「情けは人のためならず」ということです。他人に情けをかけると言うことは自分のためにもなるということは、政治家としては1番大事なことではないかなと思っています。ある意味では情けをかけることで、自分も得をしようという面もちょっとあるので。他の国に親切にすることで、他の国をある意味で自分にとって良い仲間にしていこうという、良いお友達にしていこうということを含めた大変戦略的な考え方だと思います。
最近のウクライナ戦争でも、アメリカがロシアに厳しくあたりすぎたのではないかなと思っていて、ロシアにもう少し優しくしてやれば、プーチンさんが引退するあと10年くらいは何もしないで済んだんじゃないかなと。あまり追い詰めるのも良くないんじゃないかなと考えています。

▼地下シェルターの建設を
僕が思う津波対策は上に伸びるのではなくて、地下シェルターを作った方が良いのではないかと。津波は水平の力ですので、上に逃げるか下に逃げるかですけれども、上に逃げると火災、津波火災というのがあるんですね。例えば30メートル上に逃げても火災でやられてしまうかもしれなので。地下だったら5メートル、10メートルのシェルターでも十分大丈夫だと考えています。今度、もしかしたら、ミサイルが飛んでくるかもしれないと言うことも可能性は0ではないので、そういうときのためにも地下シェルターを神奈川県としては作った方が良いのではないかなと思っております。

黒岩候補「デジタルで子育て支援を」

黒岩祐治氏はフジテレビのニュースキャスターなどを務めたあと、2011年の県知事選挙で初当選し、現在3期目です。
横浜市内のホールで演説しました。

▼コロナ対策で国をリード
3期12年間、全身全霊を傾けてまいりました。「いのち輝くマグネット神奈川」これを実現するんだと、そんな思いで寝ていても頭の中にさまざまな方策が浮かんでくる、そんな日々でありました。この3年間は、コロナ対策に追われ続ける日々でありましたが、皆さんもご評価いただいたように、医療提供体制「神奈川モデル」をはじめ、40以上の神奈川モデルを作って、国のコロナ対策をリードしてきた、そんな自負を持っているところであります。

▼県民目線のデジタル行政を
4期目に挑戦するにあたり、じゃあ私は一体何をするのかなと、いろいろ考えました。時代はこれから劇的に変わってまいります。それはデジタル革命、これが本格化するといったことであります。AIがどんどんどんどんかしこくなってきて、もしかしたら人間を超えるかもしれない。人間って何をすればいいんだろう、というぐらいな劇的な変化が起きてまいります。このデジタル革命を、どう生き抜くのか。これが私に課せられた大きな課題だと思っています。
ただデジタルと聞いて、なんかわからないな、難しいなと思われる方がほとんどだと思います。私もそうです。今回掲げたのが、県民目線のデジタル行政で優しい社会を実現するということです。
今コロナでみんなの気持ちがとっても傷ついてます。苦しい思いをいっぱいしました。その中でウクライナの戦争も始まった。今どきあんな悲惨な戦争があるのか、皆さんとても苦しい思いをしている。

▼子育ての不安をデジタルで支援
少子化、なぜ止まらないんだ。どうして子供を産んで育てようという気にならないんだ。それは、不安がいっぱいだからではないでしょうか。出産をすることに対する不安、経済的な不安、子育てって大変だな、そんな労力をかける力が自分にあるかな、この子どもの将来は本当に大丈夫なのかな、さまざま様々な不安があるから少子化に歯止めがかからないのではないかと、私は思います。これを解決するには、不安を解消する。どんなふうに解消するか。まずは目線、子育て世代の目線に立って何をするべきなのか、今子育て世代と一生懸命私は対話を重ねています、面白いぐらい具体的なアイデアがどんどん出てきています。それと共に解決するのは、デジタルの力です。このコロナとの戦いの中で、この神奈川モデルの1つに、「LINE『新型コロナ対策』パーソナルサポート」といったものがありました。これはお一人お一人に、LINEでつながって、そしていろんな相談をお受けてくると、こういうことです。今までだったら電話でいちいち連絡しなきゃいけなかった。それが皆さんとつながって、このLINEでさまざま様々な相談事ができる。こういったものを今度は「LINE『子ども』パーソナルサポート」、こういったシステムを作ってまいります。今までだったら、おじいちゃん、おばあちゃんがみてくれた、隣の人が子育ての相談に乗ってくれた。そういう安心感がありました。ところが今、コミュニティがかなり弱くなっています。そんな中でそれを補うのは、まさにデジタルの力です。

▼デジタルで優しい社会を
コロナのときに、軽症・無症状の人はご自宅にいてください。宿泊療養施設にいてください。これも神奈川モデルです。あれは感染症法上できないことでしたが、神奈川県から提案して国が受け入れてくれたからこそ、医療は何とか乗り越えることができました。軽症・無症状といっても、陽性患者さんですよ。その方たちに対して、わたしたちはデジタルの力を使ってLINEを使って、AIコールを使って、オンライン診療を使って、医療の中にいるような形で支えることができたわけです。これをこれから当たり前の形にしていきます。デジタルを使って、どこでも医療、こんなものを作っていきたい、そう考えています。デジタルの力を使うことによって、みんなに優しい社会、そしてやっぱり子どもを産んで育てたら、もっと自分も優しい気持ちになるような、そんな社会をぜひ目指していきたいと思っています。

▼当事者目線の障害福祉を実現
津久井やまゆり園事件という悲惨な事件が7年前にありました。どうしてこんなことが起きたのか。コミュニケーションとれない人間は、生きてる意味がないんだ。そんなとんでもない暴論によって19人の貴重な命を奪った、こんな事件がこの神奈川で起きてしまいました。2度とあんなことを起こしてはいけない。今も、障害者施設の中では虐待といわれる行為が続いている。県の直営施設でも続いている、こんな恐ろしい、恥ずかしい現実を私たちは目の当たりにしました。これから逃げるわけにはいかない。どうしてこういうことが起きたのか、話を聞いてみると、障害当事者の皆さんが暴れるから、危ないから部屋に24時間閉じ込めておいてあげるんだ。24時間車いすに縛りつけておいてあげるんだ。これがこれまでの障害福祉でした。それは施設を管理する側の目線から見た話でした。障害当事者の皆さんの目線ではない。これを障害当事者の目線の、その障害福祉に変えていかなきゃいけない。こういったことを、県議会の皆さんとしっかり議論しながら、そして「当事者目線の障害福祉推進条例~ともに生きる社会を目指して~」といったものを作成することができました。そしてこれをこれから本当の形にしていく。条例は作った、条例ができたことはゴールではありません、これがスタートです。これを形にしていく。皆さん共に、この神奈川から、当事者目線の障害福祉、これが当たり前になるように、それこそがいのち輝く社会なんだ、優しい社会なんだ、デジタルを使った行政で、優しい社会というのは、こんな風に作るんだ、これが我々のゴールだ、そんな思いで私の思いを徹底的に皆さんにお伝えしてまいる17日間にしたいと思います。ご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

大津候補「女性や若者の政治参加を進める」

大津綾香氏は建築デザイナーとして働くかたわら、ことし1月に政治活動を始め、3月に政治家女子48党の党首に就きました。
JR藤沢駅前で演説しました。

▼被選挙権の拡大や議会のオンライン化を
私たち30歳以上からしか立候補できないという事で、政治家女子48党にはたくさんの優秀な女の子たちがいるんですけれども、本当30歳以下でもきちんと納税している方々たくさんいると思うんですよね。私たち若い人たちに「投票に行け」と、おじいさんたちは言うんですが、立候補はできないっておかしいと思います。すごい優秀な方が18歳以上からでもたくさんいると思いますし、そういうところも変えていきたいと私たちは思っています。議会のオンライン化もこれからどんどん進めて、障害のある方でも子育てしながらでも働きやすい、議員になりやすい環境を作っていきたいです。
県知事選挙にももっと若い方が立候補されたらいいなと思っています。今回の立候補者の方々も60代70代の方がほとんどです。それに何回も、やっぱりあの多選じゃないですか。現職の黒岩さんも4期目に当選されるかもしれないという事で、そういう制度も、どんどん若い方が出たら変わっていくんじゃないかなと思っています。

▼女性の政治参加促進を
女性も増えていく事で、女性の声がすごく反映されやすくなると思います。今までいろいろな経験をして、悩んできた女性が政治家の中でもたくさんいます。私たちの中にも元幹部自衛官のセクシー女優の方もいれば、公認会計士もいるし、薬剤師もいて、いろんな女の子たちが自分たちがこれから取り組みたい問題について議論しています。女子会みたいに一日中政治の話をしているんです。

▼政治へのハードルを下げたい
いろんな友達に、「何か生活で困ってることある?」と聞いても、みんな別にっていいますが、やっぱり町のことなどを調べだすと、「こういう制度があったらいいのにな」「ほかの町ではこんなことやってるのにどうしてうちではやらないのかな」といったことがたくさん見えてきます。もっとこうしたいっていう気持ちをたくさん持ってるんですよね。そうやって関心を持つとすごく政治が面白いなっていうことが分かると思うので、それを私たちが分かりやすく楽しく伝えていきたいなと思っています。興味を持ってもらえるように、政治に参加するっていうハードルを下げられるように活動したいなと思っています。SNSも活用して、ファックスしか使えないようなおじいちゃんたちにはできないような方法でやっていきたいなと思っています。

▼神奈川は大好きな街
私は神奈川県で生まれ育ちました。横須賀市で生まれてから、住んだ期間は逗子市のほうが長いです。神奈川県のことが大好きで、青春を過ごした街です。神奈川県知事選に出るって友達に言ったら、すごいびっくりされましたけど、それで友達もいろんなこと調べてみようと思って、いろいろなこと調べてくれました。保育の事に困ってる人とかがたくさんいたので。自分たちは兄弟が別々の保育園に預けなければいけないことに困ってるよっていうふうに言ってた子もいました。自分の身のまわりの政治に興味なかった子たちも、だんだん興味を持ち始めています。
これからもどんどん政治家女子を大きくしていきたいし、皆さんに本当に政治に興味を持ってもらいたいなと。政治の事を話すのは頭おかしいやつって思われない、安全な未来を目指して頑張っていきたいなと思っています。 

投票は4月9日

神奈川県知事選挙は17日の選挙戦を経て、4月9日に投票が行われ即日開票されます。
相模原市長選挙、県議会議員選挙、横浜・川崎・相模原の市議会議員選挙の投票日も同じく9日です。

選挙の情報は特設サイトでも

NHK横浜放送局では、統一地方選挙の情報を特設サイトでも発信しています。
各候補者の訴えのほか、選挙の仕組みなどさまざまな情報を随時アップしていきます。
ぜひご覧下さい。

  • 古賀さくら

    横浜放送局 記者

    古賀さくら

    横浜局、前橋局を経て、現在は横浜局で主に県政を担当。 新型コロナウイルスへの対策をはじめ、医療や介護福祉分野を精力的に取材。

  • 齋藤怜

    横浜放送局 記者

    齋藤怜

    2016年入局。初任地の水戸局では災害・原発担当。 2021年11月からは横浜局で県警担当。防災分野の取材も進める。

  • 北村基

    横浜放送局 小田原支局記者

    北村基

    2017年入局。宇都宮局を経て、2022年8月から横浜局小田原支局。南関東の空気に馴染むべく、目下、歴史を勉強中です。

  • 尾原悠介

    横浜放送局 記者

    尾原悠介

    2018年入局。大阪府警担当を経て、2021年11月から横浜放送局で事件・事故を中心に取材。趣味はサッカー

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