2050年の人口 東京は約1440万人 33％が高齢者に 埼玉 神奈川など関東はどうなる？
- 2023年12月31日
いまから、およそ四半世紀後の2050年、関東地方の人口はどうなっているのか？
国の研究機関の推計によりますと、東京を除く全ての道府県で人口が今よりも減り、人口減少が進むペースに地域で差が出てくることが改めて浮き彫りとなりました。
東京以外の、埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬は、どうなるのか、まとめました。
東京以外は…
「国立社会保障・人口問題研究所」は、5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。
■2050年…日本の人口は1億400万人あまり
それによりますと、2050年には、日本の人口は1億400万人あまりになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。
■減少率が最も大きいのは…秋田
2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは、秋田で42％、次いで青森が39％、岩手と高知が35％などとなっていて、全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。
■市町村別…全体の96％の自治体で減少
市区町村別でみると、全体の96％の自治体で2050年の人口が2020年より減少し、6割の自治体では人口が30％以上減ると推計されています。
■高齢化も進む
また、各地で高齢化も進みます。
全体の人口に占める65歳以上の割合は、秋田が最も高く50％と半数を占めるほか、青森で48％、岩手で46％などとなる見通しです。
65歳以上の人口の増加率は多い順に、沖縄が41％、次いで東京が33％、神奈川が26％などとなっていて、大都市圏と沖縄では増加するとしています。
ただ、大都市圏以外の多くの地域では65歳以上の人口が減少に転じ、市区町村別では7割の自治体で65歳以上の人口が減ると推計しています。
研究所は、前回5年前の推計に比べると、大都市圏を中心に人口減少のペースが緩やかになっているとしていますが、今後、地方では高齢者も減少し、人口減少が進むペースに地域によって差が出てくることが改めて浮き彫りとなりました。
“地方の人口減を止めるには企業の役割重要”
人口問題に詳しい日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は、次のように指摘しています。
藤波 匠 上席主任研究員
「東京など大都市では人口が維持され、一方、地方では人口が激しく減少する両極端の推計になっている。特に人口減少のペースが早い地域は、これまで使っていたインフラや公共交通機関が過剰なサービスにならないか、人口の規模に見合うよう見直すきっかけにしていくべきだ。一方で、高齢者を中心に地方で暮らす人の生活の質が落ちないようにすることも課題となる」
さらに、地方の人口減少を止めるためには企業の役割が重要だと指摘します。
「若い世代が一方的に地方から流出してしまう状況を食い止めるためには、企業の役割は非常に重要で、新たな投資を行って地域で事業を継続・発展させ雇用を生み出していくことが必要だ。特に今は女性の東京への流入が多く今後、想定以上に子どもが減る地域が出てくることも考えられる、女性の雇用をどう生み出していくか地域で問題意識を共有して、行政も民間企業も地域全体で考え対応していくことが必要なのではないか」
関東地方の状況は？
全国で深刻化する人口減少や少子高齢化。
関東地方の状況はどうなっているのか、詳しくまとめました。
東京都を除くすべての県で2020年から2050年にかけて人口が減少し続けます。
▽茨城県が286万人余りから224万人余りに。
▽栃木県が193万人余りから150万人余りに。
▽群馬県がおよそ194万人から152万人余りに。
▽埼玉県が734万人余りから663万人余りに。
▽千葉県が628万人余りから569万人に。
▽神奈川県が923万人余りから852万人余りになります。
▽東京都は2020年のおよそ1405万人から、2035年にはおよそ1446万人に増加します。
しかし、その後は減少に転じ、2050年にはおよそ1440万人となります。
また、65歳以上の高齢者の割合はすべての都県で増加が続きますが、東京都以外の県では、2045年から2050年にかけて高齢者の人口も減少に転じます。
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