郵便 手紙やはがき値上げ 料金どうなる 速達やレターパックは？ 総務省が方針

減少する郵便利用 はがき・手紙の値上げ方針案

手紙やはがきは宅配便などと比べて配送料が安く、利益を出すには一定の取扱量が必要です。ただ、国内郵便は2001年度の262億通をピークに減少傾向が続いています。2022年度は144億通で、ピークと比べて45％の減少となっています。

こうした中、手紙とはがきの値上げについて総務省は12月18日、審議会に方針案を示しました。

手紙は110円 はがきは85円

それによりますと、定形郵便物の手紙のうち重さ25グラム以下の料金をいまの84円から110円に値上げするとしています。
値上げの実施は2024年の秋を念頭にしていて、実施されれば消費税率の引き上げを除き、1994年以来30年ぶりとなります。

また、重さ50グラム以下の手紙はいまの94円から110円に、はがきは63円を85円にそれぞれ値上げする方針です。
レターパックや速達なども値上げを検討するとしています。

このうち、重さ25グラム以下の手紙の値上げは、省令の改正が必要となることから、審議会の議論のほか、消費者庁との協議や関係閣僚会議の議論などの手続きが進められることになります。

値上げなし赤字3000億円超の試算

値上げの方針案にあたって総務省は、郵便事業の収支の試算を公表しました。日本郵便が行う郵便事業の営業損益は、2022年度は、211億円の赤字となり、2007年の民営化以降で初めて赤字となりました。
さらに2023年度は919億円の赤字となる見通しです。

総務省が示した試算によりますと、今回、値上げを行わなかった場合、郵便事業の営業損益は、2028年度には3439億円の赤字になるとしています。

一方で、値上げを行った場合でも、2025年度には67億円の黒字になるものの、2026年度には再び400億円の赤字に転じ、2028年度には赤字額は1232億円に拡大すると試算しています。

業務の効率化や維持は

日本郵便としてはこれまでも普通郵便の土曜日の配達を廃止するなど業務の効率化を進めてきましたが、2022年度の営業費用のうち人件費が66％を占めるなど収支の改善が難しい構造的な課題を抱えています。

郵便事業の維持に向けては、どのように業務の効率化を進めていくかや、事業の維持のあり方についても今後、議論となりそうです。

“サービス継続に早期値上げお願いせざるを得ない”

総務省が来年秋をめどに郵便料金を値上げする方針を示したことについて、日本郵政の増田寛也社長は12月22日の記者会見でサービスの継続には早期の値上げが必要だとして理解を求めました。