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東京の公立学校教職員 2022年度 性犯罪などでの懲戒処分は前年度比増加

  • 2023年12月22日

東京都内の公立学校の教職員のうち、2022年度、性犯罪や性暴力などで懲戒処分を受けた教職員は24人とその前年度に比べて増えました。懲戒の件数が増えたことについて専門家は「子どもが、なかなか被害を言いづらいことを考えると実際生じているのは認知件数よりたくさんあるのではないか」と指摘しました。

2022年度の懲戒処分 前年度比9人

文部科学省は全国の公立学校で働く教職員の懲戒処分などについて、昨年度(2022年度)の調査結果をまとめました。
それによりますと、都内では、強制わいせつや盗撮などの「性犯罪や性暴力」や、他の教職員や児童・生徒を不快にさせる性的な言動などの「セクハラ行為」で懲戒処分を受けた教職員は24人とその前の年度に比べて9人増えました。
24人のうち16人が児童や生徒などの18歳未満に対する性暴力が理由となっています。

内訳を見ると、▼免職が13人、▼停職が8人、▼減給が1人、▼戒告が2人でした。

東京都教育委員会
「増加したのはコロナの影響で一時的に減った子どもとの接触機会が増えるなどして認知件数も増えたと考えられる。処分を受けた教員には指導を行うなどして再発防止の徹底を図っている」

懲戒処分件数増について専門家は

性犯罪の被害者支援に取り組む上谷さくら弁護士は、教職員による性犯罪や性暴力などの懲戒処分の件数が増えたことについて次のように指摘しました。

上谷さくら弁護士
「子どもが、なかなか被害を言いづらいことを考えると実際生じているのは認知件数より
たくさんあるのではないか。教員と生徒の権力関係や、敷地が広く死角が多い点など、学校は複合的な理由から性暴力が起きやすい。一定数は必ず起きるという前提に立ち、教員自身が、死角になりやすい場所や、生徒から相談を持ちかけられた際にどうすればいいのかなどを学ぶことが対策につながる」

具体的には
▽不必要な身体接触は避け、判断が難しい場合は他の教員と情報共有する
▽生徒と連絡を取る際は複数の教職員が見られる学校のメールアドレスを使う
▽施錠できる教室は、鍵の管理方法や使用のルールを定めておくなどの対策が有効

その上で、「業務上は一手間になってしまうが、子どもを守るためであり、自らが不必要に疑われることを防ぐメリットもある」としています。

子どもへの性暴力は、学校や塾、学童、保育園、習い事など、さまざまな場所で起きています。性被害の影響は深刻で、決して他人事ではありません。子どもが安心して過ごせる社会を作るために、どんなことが求められるのでしょうか。被害に遭った方の思いや、その後の影響など、私たちは皆さまからの情報や意見をもとに取材を進めます。ぜひこちらまで投稿をお寄せください。
 

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