2023冬のボーナスどうなった 平均支給額 シンクタンク各社の予測 結果は？

春闘2023年 賃上げ30年ぶりの高水準

経団連はことしの春闘での妥結結果を調査し、8月4日に最終的な集計として結果を公表しました。それによりますと、定期昇給にベースアップを加えた月額賃金の引き上げ額は、平均1万3362円で、去年の最終集計を5800円上回りました。
また、賃上げ率は3.99％と、去年と比べて1.72ポイント上昇し、およそ30年ぶりの高い水準となりました。

この夏のボーナス 平均支給額 ＋0.47％

また、経団連はことし夏のボーナスについて、大手企業の回答をとりまとめ、8月9日に最終的な結果を公表しています。それによりますと、従業員1人あたりの平均支給額は率にして0.47％増えました。夏のボーナスが増加したのは2年連続です。

ボーナスの増加率は、経団連が発表したことしの春闘での大手企業の賃上げ率を下回り、業種ごとに対応も異なりますが、ことしは月給の引き上げを優先した企業も多かったとみられます。

この冬のボーナス 民間シンクタンクが予測

民間のシンクタンク4社は、国の統計などをもとに、従業員5人以上の事業所のこの冬のボーナスについて1人あたりの平均支給額を予測しました。

それによりますと、みずほリサーチ＆テクノロジーズが去年に比べてプラス2.5％、日本総合研究所はプラス2.4％、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはプラス2.2％、第一生命経済研究所はプラス2.1％となっています。

厚生労働省がまとめた去年の増加率の3.2％に比べると伸びは鈍化するものの、3年連続で前年を上回ると見込まれています。

冬のボーナス 3年連続で前年を上回る予測の理由

これについて日本総合研究所は、製造業が円安を背景に収益を伸ばしたことや、非製造業でもインバウンド需要やサービス消費の回復で企業収益が改善したことがあるとしています。

また、ことしの春闘で支給額算定のベースとなる基本給を引き上げる動きが広がったことや人手不足に悩む企業が多いことも支給額の増加につながるとみています。

冬のボーナスどうなった 経団連調査

経団連が公表した内容によりますと、従業員1人あたりの平均の支給額は90万6413円と、去年より1万2234円、率にして1.37％増えました。

伸び率は去年の8.92％より低かったものの、冬のボーナスの増加は2年連続で、支給額は4年ぶりに90万円台となりました。
また、現在の方法で調査を開始した1981年以降で3番目に高い水準となったということです。

ただ、業種別に見ると、「食品」や「機械金属」など12業種で去年を上回った一方、「化学」や「鉄鋼」など7業種では去年を下回りました。