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  • 2023年12月25日

新型コロナワクチン接種 自己負担額は 定期接種と任意接種の対象は

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新型コロナワクチンの接種は、現在は費用が全額公費負担で、無料で受けることができますが、来年度以降は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求め、厚生労働省は、その負担額を最大で7000円程度にする方針を決めました。接種費用の一部負担についてまとめました。

新型コロナワクチン 費用一部を自己負担に

新型コロナの感染拡大が懸念される冬に備え、新型コロナワクチンの接種は、現在は費用が全額公費負担で、生後6か月以上のすべての人を対象にワクチンの接種が行われていて、希望する人は、自己負担なしで接種することができます。

来年度以降、新型コロナワクチンの接種は、季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」で行われます。

接種費用の自己負担額 最大7000円程度に

接種費用の自己負担額について厚生労働省は、最大で7000円程度にする方針を決めました。

ただ、ワクチンの価格が高い場合に、差額を国が補助するかどうかなど、自己負担額を7000円におさめるための方法については、今後検討するということです。このほかに、自治体独自の補助が行われた場合は、さらに負担額が少なくなることも考えられるとしています。

定期接種の対象は

一方、定期接種の対象者は65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人で、これ以外の人は「任意接種」となるため、自己負担額は7000円を超える見通しだということです。

定期接種の場合、国の交付税で、接種費用の3割程度を補助した上で接種が行われますがコロナワクチンはインフルエンザワクチンと比べると高額で、厚生労働省の専門家会議では委員から「自己負担が高額になることへの対策を考えてほしい」と意見があがっていました。

新型コロナワクチンをめぐる国内の動きは

新型コロナのワクチン接種をめぐっては、製薬大手の「第一三共」が開発した、mRNAワクチンが、12月から全国で接種が始まりました。新型コロナワクチンはこれまで、ファイザーやモデルナなど海外の製薬会社のものが使われていましたが、このワクチンが11月、承認されたことで、国産として初めて接種に使えるようになりました。

このワクチンは、新型コロナのオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応していて、3回目以降の追加接種を行う12歳以上が対象となっています。

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