自転車ヘルメット着用率は？ 群馬 茨城 栃木 東京 神奈川 千葉 埼玉では
- 2023年9月15日
身の回りでヘルメットを着用して自転車に乗っている姿を見かける機会は増えたでしょうか。着用が努力義務化された自転車用のヘルメットについて、警察庁が都道府県ごとに「着用率」を調べたところ。全国で最も高かった愛媛県は59.9%だったのに対して最も低かった新潟県は2.4%でした。関東1都6県の状況などについてまとめました。
着用率 最高は愛媛県59.9％ 最低は新潟県2.4％
道路交通法の改正で、4月から自転車に乗る人のヘルメット着用は努力義務となりました。警察庁は7月時点の全国の地域ごとの「着用率」を調査して結果を公表しました。
調査では、自転車に乗っていた全国の5万2135人のうち、ヘルメットをつけていたのは7062人で、全国平均の着用率は13.5％でした。
都道府県別で着用率がもっとも高かったのは愛媛県で59.9％、一方、着用率がもっとも低かったのは新潟県で2.4％でした。
関東地方 群馬県が全国3位の着用率
関東の1都6県でみると、群馬県が43.8％と全国で3番目に高くなりました。このほか、茨城県が21.3％、栃木県が13.2％、東京都が10.5％、神奈川県が8.4％、千葉県が6.4％、埼玉県が6.1％と都県ごとの差が大きくなっています。
43.8% 群馬県 着用率が高い理由は
ヘルメット着用の努力義務化について群馬県は、4月に道路交通法の改正に先がけ2年前に条例で定めて対策を進めていて、警察はこれが今回の結果につながったとみています。
車社会の群馬県では、民間の調査で、高校生1万人あたりの自転車事故の件数が9年連続で全国最多となっていることなどから、高校生の着用率の向上に力を入れています。
このうち、太田市の太田工業高校では、集会でヘルメットの効果を繰り返し伝えるなどした結果、現在ではほぼすべての生徒が着用するようになりました。
太田工業高校 生徒指導主事 細堀和弘教諭
「悲惨な事故を例に挙げながら、生徒への思いを持って指導している。ヘルメットをかぶる意識づけを今後も続けていきたい」
10.5％ 東京都 ヘルメット購入補助の区も
自転車のヘルメット着用率が10.5％と全国平均をやや下回った東京都ではヘルメットの着用につなげようと多くの自治体ではヘルメットの購入費用の補助を行っています。
このうち目黒区ではことし2023年4月から区内に住む人を対象にヘルメット1個あたり最大2000円を補助しています。
ヘルメットの着用が4月から努力義務化になったので、補助制度を利用して4月にヘルメットを申し込み6月からかぶっています。
娘はヘルメットをかぶっていますが、私はかぶっていません。補助制度があるのであれば、利用して購入したいと思います。
当初は600個への補助を予定していましたが制度の開始当初から申し込みが相次ぎ、早い段階で3000個増やし、あわせて3600個にしたということです。
目黒区土木管理課 原亮道課長
「目黒区の土地の特性として狭い道や坂が多く自転車の対策は特に必要な区だと思っていました。自転車には免許はないですが、性能も上がっていて、バイクに近いものだと思って身を守って欲しいです。法改正直後の関心を途切らせないよう引き続き呼びかけていきたい」
非着用の事故 頭への衝撃17倍のケースも
警察庁によりますと、2022年、去年まで5年間に起きた自転車の人身事故の分析では、ヘルメット非着用の場合の死亡事故の割合が、着用していた場合の2.1倍になっています。
JAF＝日本自動車連盟は母親と幼児2人が乗った3人乗りの自転車と、1人が乗った自転車が出会い頭で衝突した事故を想定し実験を行いました。ヘルメットをつけていない場合の頭への衝撃の大きさは、後ろの座席の幼児で、つけていた時の17倍にのぼりました。
また、JAFによりますと、子どもが乗った自転車が停止した状態で転倒した場合でも、ヘルメットをつけていないと頭への衝撃が3倍になり、脳に深刻な影響をもたらして、死亡事故につながる可能性があるとしています。
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