自転車ヘルメット努力義務化 警察官は？ 警視庁1万4800個を準備

自転車でのヘルメット着用が努力義務に

警視庁によりますと、都内では2021年までの5年間に自転車に乗っていた136人が交通事故で死亡していて、このうち132人がヘルメットを着用しておらず、その7割以上が頭に強い衝撃を受けたために死亡しているということです。

自転車に乗る際のヘルメットの着用について、これまで法律では、13歳未満の子どもを対象に、保護者が着用させるよう努めなければならないとされていましたが、2023年4月1日から年齢を問わず、自転車に乗るすべての人にヘルメットの着用が努力義務化されることになりました。

自転車の警察官もヘルメット

これを受けて警視庁は、自転車を利用する地域の交番の警察官などが着用するヘルメットを新たに導入することになりました。ヘルメットは1万4800個準備され、来年4月から着用を始めるということです。
地域で活動する警察官がヘルメットを着用することで、住民などにも促したいとしています。

オーストラリア 義務化で着用率は

オーストラリアで自転車の普及活動を行う非営利団体によりますと、オーストラリアはニュージーランドとともに世界に先駆け全国規模でヘルメットの着用を義務づけた国だということです。

ニューサウスウェールズ州では、地元の大学の調査によりますと、義務化される前のヘルメット着用率は16歳未満が12％、16歳以上が26％でしたが、義務化されたあとは16歳未満が81％、16歳以上が85％まで高まったということです。

日本は罰則なし オーストラリアでは罰金

違反した場合には州ごとに定めた罰金が科され、このうちニューサウスウェールズ州では日本円で3万円あまりの支払いが求められます。
日本国内の場合は、ヘルメットの着用は努力義務のため罰則などはありませんが、警察庁は、大人も含めて着用を習慣化することで事故による被害を最小限におさえていきたいとしています。