【詳しく】東京都の卵子凍結助成 対象は？金額は？
- 2023年9月15日
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が、去年、全国で最も低い1.04となった東京。都は、今年度、少子化対策の充実に向けて妊娠や出産、子育てなどを切れ目なくサポートする取り組みを進めていて、この一環として、健康な女性などが卵子の凍結保存を行う際の支援策をまとめ、公表しました。
対象となる人は？助成の金額はいくらになるのか？具体的な内容をまとめました。
対象は？
対象となるのは、都内に住んでいて、採卵を実施した日の年齢が、18歳から39歳までの女性です。都はこれまで、がん患者を対象に助成を行っていましたが、それ以外の人にも対象を広げ、加齢などで妊娠機能の低下を懸念する場合に、助成を行います。
助成の金額は？
1人あたり、最大30万円が助成されます。卵子凍結を実施した年度に上限20万円を、その翌年度以降、1年ごとに一律2万円を最大5年間助成します。
条件は？
助成を受けるための主な条件です。
▼都が実施する事前説明会に参加
説明会では、専門医が、卵子凍結のメリットやデメリットのほか、複数回の通院が必要であることや、妊娠や出産を保証するものではないことなどについて説明をします
▼卵子凍結の実態把握のための都の調査に協力
初年度に、動機などを尋ねるアンケートに回答し、翌年度以降も、凍結保管の更新など関するアンケートに継続的に回答します。
申し込み方法は？
9月25日から、都のホームページで説明会へのエントリー受け付けが始まります。この説明会に参加した後、都が指定する医療機関の中から、受診先を選びます。卵子凍結を実施後、助成金の申請を行うと受給を受けることができます。都が指定する医療機関は10月16日に公開される予定です。
助成金受給までの流れ
（1）説明会へ申し込み・参加
（2）調査協力申請・決定通知書受領
（3）登録医療機関を受診・卵子凍結を実施
（4）助成金申請・調査への回答
（5）受給
凍結卵子の使用時も
不妊治療の際に、凍結卵子を使う場合についても、1回につき25万円を上限に助成が行われます。対象は、妻の年齢が43歳未満である法律婚か事実婚の夫婦です。妻の年齢が40歳未満であれば6回まで、40歳以上であれば3回まで受給することができます。
企業でも
卵子凍結のための休暇制度やテレワーク制度を導入した企業に対して、20万円が助成されます。
また、社員の福利厚生として凍結費用の補助を新たに行う場合、さらに40万円が助成されます。
