夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入について、自民党は研究会を発足させ検討を始めましたが、初会合に出席した議員からは東京オリンピック・パラリンピックに合わせた導入には、慎重な意見が相次ぎました。

自民党は、東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、サマータイムの導入を検討するため、研究会を発足させ、初会合を開きました。

この中で、会長を務める河村元官房長官が「賛否両論いろいろな意見を聞いたうえでまとめたい」とあいさつし、出席した一部の議員からは「省エネに資する」として、賛成する意見が出されました。

一方で、「オリンピックの年にシステムの不具合が起きることが怖い」とか、「元号が改められる『改元』などに加え、サマータイムが導入されれば、システムエンジニアが足りなくなる」などとして、慎重な意見が相次ぎました。

研究会では今後、専門家などからも意見を聞いて、今年度中に中間報告をまとめることにしています。

会合のあと、遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し、「2020年のサマータイム導入はシステムの問題などで難しいが、あまり予断を持たずに、理解を得られる範囲内で議論していきたい」と述べました。

官房長官「日常生活への影響を踏まえる必要」

菅官房長官は、午後の記者会見で「サマータイムについては、暑さ対策としての１つの提案として受け止めているが、国民の皆さんの日常生活に影響が生じるものである一方、大会までの期間はあと２年と限られている。こうしたことを踏まえる必要があると思う」と述べました。

公明 山口代表「批判的意見強い」

公明党の山口代表は記者会見で「サマータイムには、かなり批判的な意見が強いのではないか。過去の経験や、すでに実施しているヨーロッパでの反応などを考慮すると、サマータイムを導入することが国民生活に積極的なプラスの効果を生むことが明確にならなければ国民も戸惑う。公明党としては具体的に導入を進める枠組みを考えているわけではない」と述べました。