長崎市の田上市長は来月９日の長崎原爆の日の式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表し、核兵器の廃絶を実現するために、去年国連で採択された核兵器禁止条約の発効に向けて各国に協力を呼びかけ、日本政府にも条約に賛同するよう求めたいとする考えを示しました。

長崎市の田上市長は、30日に長崎市役所で記者会見を開き、平和宣言の骨子を発表しました。

それによりますと、核兵器の廃絶は世界にとって原点であり最終目標だとして、去年国連で採択された核兵器禁止条約を発効させるために各国に協力を呼びかけています。

また、条約に反対する核保有国などには条約への参加と核兵器に頼らない安全保障の見直しを求めることにしています。

そして日本政府には、唯一の被爆国として核廃絶に向けた責任を果たすために、条約への参加も含めて賛同の意思を示すよう呼びかけることにしています。

また、北朝鮮の非核化の外交による実現に期待を示すとともに、日本を含めた北東アジアを非核兵器地帯にするために努力するよう日本政府に求めることにしています。

田上市長は「核兵器の禁止を目指す動きと、それに逆流する動きが世界で起こる中で、核廃絶が目指すべき原点であることを宣言を通じて各国のリーダーや市民に確認してもらい、実現に向けた協力を呼びかけたい」としています。