9都道府県で緊急事態宣言
解除 沖縄は「宣言」延長
新型コロナウイルス対策で、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、政府は17日、沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。
（記事後半に菅首相会見詳細があります）
政府は午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、沖縄を除く9都道府県は期限の今月20日で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は、来月11日までの期間「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。
宣言から重点措置への移行は、初めてとなります。
一方、沖縄については、医療提供体制が依然としてひっ迫していることから、宣言の期間を来月11日まで延長します。
「まん延防止等重点措置」適用の５県は
また「まん延防止等重点措置」が適用されている5県のうち、岐阜と三重は、期限の今月20日で解除する一方、埼玉、千葉、神奈川の3県は、来月11日まで期間を延長することも決定しました。
これによって、来月11日までの期間、宣言の対象地域は沖縄の1県に、重点措置の適用地域は、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の10都道府県になります。
このほか、重点措置の適用地域の飲食店に対し、午後8時までの営業短縮を引き続き要請したうえで、感染対策の徹底を前提として酒類の提供は午後7時まで可能とし、感染状況に応じて知事の判断で酒類の提供を停止できるなどとすることも決めました。
菅総理大臣は17日午後7時をめどに記者会見を行い、国民に理解を求めるとともに、引き続き対策への協力を呼びかけることにしています。
東京など4都府県 宣言は57日間に
3回目となる緊急事態宣言は、ことし4月25日から東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に始まりました。
当初は、大型連休を中心に、短期間に集中的な対策を講じて感染を抑え込むことを目指していましたが、期間の延長や対象地域の拡大が続き、結果として10都道府県に宣言が出されました。
最初に宣言が出された4都府県では、期間が57日間となります。
一方、東京や大阪などでは、宣言の解除後もまん延防止等重点措置が適用されることになり、飲食店の営業時間短縮などが続くことから、対策の長期化によるさらなる経済への影響や、国民の自粛疲れが懸念されます。
菅首相「感染再拡大には機動的に対処」
菅総理大臣は政府の対策本部で、全国の感染状況について「感染者数は5月中旬以降、減少が続いており、重症者数も減少が続き、病床の状況も確実に改善している。一方、地域によっては感染者数の下げ止まりが見られリバウンドの可能性も指摘されている」と述べました。
また「感染が再拡大し、医療のひっ迫の兆しが見られた場合には、対策の強化を含め、機動的に対処する。感染防止対策を徹底するとともに、ワクチン接種を進めていく。今月末には4000万回を超える見込みですべての市町村で7月末までには、希望する高齢者への2回の接種が完了する見込みとの報告を受けている」と述べました。
そして「各大臣は、感染防止対策やワクチン接種について、関係省庁と協力し、全力をあげて取り組んでもらいたい」と指示しました。
立民 枝野代表「再宣言必至で無責任」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「直近では東京で、明らかに感染のリバウンドの兆候と見えるような数字が出てきていて、感染者数が下げ止まっていることは間違いない。1か月後にまた緊急事態宣言を出すことは必至であり、現時点での解除は、あまりに無責任ではないか」と述べました。
公明 山口代表「感染防止策 国と自治体が認識共有を」
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、継続・変更されるところがあるので、感染防止策について、国と自治体がしっかり認識を共有して進めてもらいたい。ワクチン接種はすでに職域接種も始まり、来週21日からはそれが本格化する。接種の加速を一層促し、足らざるところを補い、国民の安心を作り出していかなければならない」と述べました。
共産 志位委員長「東京は解除条件なく反対」
共産党の志位委員長は、記者会見で「東京は、新規感染者数が下げ止まり、感染のリバウンドの兆しも若干ある。少なくとも、東京について緊急事態宣言を解除する条件はなく、反対だ。十分な補償や、支援の抜本的な強化を行い、宣言は継続すべきだ。ワクチン接種と一体的に大規模検査を行って、感染抑制のための責任を果たすべきだ」と述べました。
国民 玉木代表「感染再拡大懸念ぬぐえず」
国民民主党の玉木代表は、記者会見で「インドで確認された変異ウイルス『デルタ株』が広がり、オリンピックの開催で人流が増えた場合、早ければ来月前半から宣言の再発令が必要になる可能性があるという専門家の分析もある。今、宣言を解除し、本当に大丈夫なのかという懸念を拭うことができない」と述べました。
また「私たちは、安全安心なオリンピックを開催できるかどうかを検証すべきだと言ってきたが、どうしても開催するということであれば、せめて無観客にすることなどが必要だ」と述べました。
全国銀行協会 三毛会長「資金支援継続が最重要課題」
全国銀行協会の三毛兼承会長は、会見で「長期化する感染拡大防止の措置で飲食・宿泊をはじめとする対面型サービスや、食材を納入する卸売り事業者などでは厳しい経営環境が続いている。今後も資金繰りの相談に丁寧に対応し、きめ細かな資金支援を継続することが最重要課題だ」と述べました。
第二地方銀行協会 安田会長「地域を支えたい」
第二地方銀行協会の安田光春会長は、会見で「新型コロナの影響で中小企業の中でも特に飲食や観光・サービス業は極めて厳しい状況にある。宣言の解除でこれらの業種がどの程度上向きになるのか見積もることは難しい。地域金融機関としては引き続き、取引先の資金繰り支援や返済条件の変更などを行って、地域を支えていきたい」と述べました。
日本商工会議所 三村会頭「ワクチン接種加速を」
日本商工会議所の三村会頭は記者会見で「沖縄は医療体制がまだまだ大変なので、宣言が継続するとの内容は妥当な結論だ。ただ、解除される地域もオリンピックや変異ウイルスなどいろいろあるので、われわれの光はワクチン接種だと思う」と述べ、東京オリンピック・パラリンピックの開催や変異ウイルスの感染が広がるのを前に、ワクチン接種を加速させるべきとの考えを改めて示しました。
また、担い手の確保など課題が指摘されていた中小企業の職域接種については「さまざまなやり方があるとは思うが、自治体との連携などが進んでいくと思う。大企業でもみずからの従業員だけでなく、取引先なども対象にした大規模接種の話も出ている」と述べました。
経団連 十倉会長「緊張感を維持しながら」
経団連の十倉会長は「社会経済活動の正常化に向けた一歩として前向きに受け止めている。国内においては、変異ウイルスによる感染も確認される中、再び大規模な感染拡大が生じることを避けるため、引き続き緊張感を維持しながら、感染拡大の防止と社会経済活動の両立をはかる必要がある。政府や自治体には、まん延防止等重点措置の機動的かつ柔軟な運用などにより、急所をおさえた感染対策を継続することが求められる。経済界としてはテレワークの推進などで接触機会の削減をはかり、感染拡大防止の取り組みを徹底していく」とするコメントを発表しました。
【詳細】菅首相会見
「警戒すべきはリバウンド起こさないこと」
東京などの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行すると決めたことを受けて、菅総理大臣は、17日、記者会見し「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」として、感染の再拡大の兆しが見られる場合は、飲食店での酒類の提供停止など、機動的に対応する考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会として開催する決意を改めて示しました。
また衆議院の解散・総選挙の時期について、まずは新型コロナウイルス対策に全力で取り組むとした上で、自身の自民党総裁としての任期が9月末までとなっていることも踏まえ、タイミングを見極めて判断する考えを示しました。
記者会見での菅総理大臣の主な発言です。
沖縄除く9都道府県の宣言を解除
「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について今月20日をもって、緊急事態宣言を解除することとし、沖縄県については来月11日まで延長することを決定した」
「『まん延防止等重点措置』について、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を新たに対象とし、期間は来月11日までとすること。埼玉県、千葉県、神奈川県については来月11日まで延長すること。岐阜県、三重県については、今月20日をもって終了することを決定した」
酒類提供は午後7時まで
「今回、緊急事態宣言を延長した地域では、これまでの対策を継続する。重点措置の地域でも、引き続き、飲食を中心とした対策を講じる。飲食店の午後8時までの時間短縮をお願いする。酒類について、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗では、午後7時まで提供できることとする。そのうえで、都道府県の判断により、感染状況に応じ、酒類の停止を要請することも可能とし、飲食の制限が長引く中にあっても、実効的な対策を進めていく」
「スポーツなどのイベントの人数制限については、重点措置の期間は、これまでと同様に、5000人の上限を設けたうえで、その後、ひと月間についても、厳しい制限をお願いすることとし、1万人を上限とする経過措置を設ける」
基本的な感染対策徹底を
「感染の再拡大により、医療のひっ迫の兆しが見られた場合には、酒類提供の一律停止や、より厳格なイベントの開催制限など対策の強化も含め機動的に対処する。皆様には、マスク、手洗い、『3密』の回避という基本的な感染対策を徹底すること、とりわけ、会話の際にはマスクを着用するという感染防止への協力を心からお願い申し上げる」
制限 心苦しいが理解と協力を
「東京や大阪など7つの都道府県については、3週間の『まん延防止等重点措置』を実施し、依然として感染者数が『ステージ4』を上回る沖縄県については、緊急事態宣言を延長する」
「多くの皆様に引き続き制限をお願いすることは、大変、心苦しいかぎりだが、安心できる日常を取り戻すため、理解と協力を心からお願いを申し上げる」
若い方々含め ワクチン接種に取り組む
「すでに新規感染者に占める高齢者や医療従事者の割合が低下しているとの指摘もある。きのうの東京の新規感染者数は501人だった。そのうち、65歳以上の感染者は33人に対し、20代と30代は240人と半分近くを占めている。今後、若い方々も含め、希望するすべての対象者へのワクチン接種に、政府をあげて取り組んでいく」
警戒すべきは大きなリバウンド
「全国の感染者数は、5月中旬以降、減少が続いている。ほとんどの都道府県において、新規感染者数は『ステージ4』を下回っている。全国の重症者数も減少が続き、病床の状況も、確実に改善をされてきている。しかしながら、地域によっては、感染者数に、下げ止まりが見られるほか、変異株により感染の拡大が従来よりも早いスピードで進む可能性が指摘をされている」
「こうした状況のもとに、今後、何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ。大事なことは、緊張感を持って対策を継続し、感染者数の上昇をできるだけ抑えることであり、同時に、1日も早く希望する方へのワクチン接種を進め、医療崩壊を起こさないことだ」
感染防止とワクチン接種の『2正面作戦』に全力
「私はこの国会の冒頭、『国民の皆さんの安心を取り戻し、希望を実現する』と申し上げた。感染防止とワクチン接種の『2正面作戦』に全力を挙げ、1日も早い安心の日常を取り戻す。そして、長年の課題に答えを出し、ポストコロナの強い経済を作り上げていくことで、希望をお届けする。これが国民のために働く内閣の使命であり、誠心誠意、取り組んでいく」
ワクチン接種 今月末には4000万回超の見込み
「ワクチンの接種は、1日平均100万回を超えるペースで増加をしており、累計の接種回数は2700万回を超え、1度でも接種した人の数は2000万人を超えた。自治体や医療関係者などの協力に心から感謝する」
「先のG7サミット＝主要7か国首脳会議で、新型コロナ対策について、いずれの首脳たちも経済との両立などに思い悩みながら、試行錯誤を繰り返し、結局はワクチンの接種が進むことで、状況は大きく改善をしたとのことだった。今月末には、4000万回を超える見込みであり、すべての市町村で、7月末には、希望する高齢者への2回の接種が完了する見込みとの報告を受けている。これにより、高齢者を中心とした、重症者の発生が大幅に減り、医療への負荷も大きく軽減されることが期待される」
「企業や大学生への接種も今月21日から本格的に始まる予定だ。今後、若い方々も含め、希望するすべての対象者への接種に政府をあげて取り組んでいく」
東京大会で世界の団結を日本から発信したい
「東京オリンピック・パラリンピックについては、G7＝主要7か国として開催への支持が表明され、首脳宣言にも明記された。世界のおよそ40億人がテレビなどを通じて、大会を観戦すると言われている。東日本大震災から復興を遂げた姿を世界に発信し、子どもたちに夢や感動を伝える機会になる」
「57年前の東京大会では、パラリンピックの名称が初めて使われ、障害者の方々が社会で活躍していこうという契機になった。再び、この東京の地で頑張ることによって壁を乗り越える。そのことをできる大切さや、障害がある方もない方も、お年寄りも若者もみんなが助け合って、ともに生きるという共生社会の実現に向けた、心のバリアフリー精神をしっかりと大会を通じて伝えたい」
「人類が新型コロナという大きな困難に直面するいまだからこそ、世界が団結し、人々の努力と英知でこの難局を乗り越えていくことを日本から世界に発信したい。そのためには、東京大会は安全・安心に開催すること、そして大会期間中、日本国内の感染拡大を抑え、大会終了後の感染拡大防止にもつなげていくことが不可欠だ。皆様には、家でのテレビ観戦などを通じ、アスリートを応援してほしい」
新型コロナと闘い続けた通常国会
「きのう、通常国会が閉会したが、この国会は、緊急事態宣言のさなかに始まり新型コロナと闘い続けてきた150日間だった。与野党の協力を得て、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法を早期に成立させていただき、実効性が伴う感染対策を機動的に行うことが可能となった。事業と雇用を守り、困難にある方々を支えるための第3次補正予算も成立した。飲食店の協力金については、手元に届くのが遅いとの多くの声を伺っており、政府としても自治体と緊密に連携し、速やかな支給をできるよう進めていく」
「長年の課題に答えを出すべく、この国会においてもさまざまな改革を実現してきた。9月1日にはデジタル庁が始動する。行政の縦割りを打破し、大胆な規制改革を断行することで、地方にいても都会と同じサービスを受けられる社会を実現する。不妊治療は、助成額を大幅に拡充したうえで、この1月からスタートさせた。来年4月には保険適用する。若者の負担上昇を抑え、一定以上の所得がある高齢者には、2割の負担をしていただくための法律が成立した。すべての世代が安心できる社会保障制度に向けた大きな一歩であり、今後も改革を進めていく」
「長年の懸案だった重要土地等調査法や改正国民投票法も成立した。数多くの法案や予算の成立に協力をいただいた皆様に心から感謝申し上げる」
解散・総選挙 さまざまな状況を考えながら判断
菅総理大臣は、記者会見で、衆議院の解散・総選挙の前に内閣改造と自民党役員人事を行うのか問われたのに対し「これまで何回となく申し上げているように、まずは新型コロナ対策に全力で取り組み、国民の皆さんの命と健康を守る、ここに政府が総力を挙げて取り組んでいきたい。また同時に、外交・安全保障や経済についても、全体を見ながら取り組んでいる。いずれにせよ、この秋までのどこかで解散・総選挙は必要なので、さまざまな状況を考えながら自分でしっかり判断したい」と述べました。
まず新型コロナ対策に全力
記者団から「衆議院の解散時期は、パラリンピックの終了後を想定しているのか」と問われたのに対し「まず新型コロナ対策に全力で取り組んでいく。私の任期もこの秋と決まっているので、それまでのどこかでタイミングを見た形で判断しなければならない」と述べました。
そのうえで「コロナ対策を全力でやっていく中でも、状況が見えてくると思う。しっかりと見極めたうえで、自分で判断したい」と述べました。
外交面ではコロナ後の国際秩序づくりをリード
「外交面においては、新型コロナ、気候変動、経済回復、そして権威主義との競争など、国際社会がさまざまな課題に直面する中で世界の結束を促し、ポストコロナの国際秩序づくりをリードしていく。インド太平洋について、わが国は先頭に立って『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた取り組みを戦略的に進めてきた」
「史上初となる3月の日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みによる首脳会合の開催に続き、4月には、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を国際社会に力強く示すことができた。今回のイギリスでのG7サミット＝主要7か国首脳会議でも、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有するチームの一員として、温かく迎え入れてもらい、率直な意見交換を通じて、リーダーどうしの結束を確認しその成果をしっかりと首脳宣言に反映できた」
安全・安心の大会のためリスクを可能なかぎり小さく
「安全・安心の大会を実現するために、感染対策をしっかり講じて、リスクを可能なかぎり小さくすべく取り組んでいく。そのために専門家の意見も伺いながら、具体的な対策を詰めているところだ。東京大会のために海外から来る選手や大会関係者については、国内の感染を拡大させることのないように人数を極力限定し、半分以下にしている。検査やワクチン接種を徹底し、行動を厳しく制限し、一般国民と交わることがないようにしっかり遮断したい」
「国内で急に人流が増えることがないよう、スポーツイベントなどの人数制限について、今後『まん延防止等重点措置』が解除されたあとも、人流を抑えることとする。東京大会の人数の上限は、こうしたルールに基づくことを基本として決定されると思う」
「東京大会においては、多くの方が自宅からの観戦になると思うが会場に来る観客は常時マスクをして、大声の応援は禁止されることになると承知している。会場に直行、直帰をすることも大事だ。こうしたことを含めて大会組織委員会がガイドラインをつくると承知している。また、今、ワクチン接種が進んでおり、大会中は高齢者を中心とした重症者が減少してくると思う。そういう中で、医療の負荷も大幅に軽減されると考えている」
財政健全化の旗 降ろさない
「政府としては『経済あっての財政である』という考え方に基づいて、まずは、新型コロナウイルスを収束させる。そして成長志向の政策を進め、経済再生に取り組んでいく。こうした姿勢のもとに財政健全化の旗を降ろすことなく、これまでの歳出、歳入の改革努力を続けていきたい」
「とりわけ、地方経済の底上げというのは、所得を向上して、日本経済を活性化していくために極めて重要だという認識を持っている。地方においても、農産品の輸出促進や観光の促進について、官房長官当時から、全力で取り組んできた。人口減少の中、成長を目指し、日本経済をけん引していきたい」
「この国会で社会保障改革も進めた。負担できる人は、高齢者も負担をし、若者の負担を軽減していく、そうした社会にしたい。持続可能な社会保障をしっかりとこれからも続けていけるようにする」
国会議員の歳費返納 党内での議論促したい
有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにするなどの法改正について「国会議員の歳費は、政治活動の自由と密接に関連していることなどから、各党各会派がそれぞれの考えを持ち寄って議論をいただくものだと思う。ただ、自民党総裁としてあえて申し上げれば、党内での議論が進むように促していきたい」と述べました。
来日選手 関係者は検査しっかりと、隔離も
東京オリンピック・パラリンピックでの感染対策について「日本に来る外国人の選手や関係者についてはPCR検査もしっかりして、メディアの方についても、完全に隔離して行動するような体制をとっている。人流については『まん延防止等重点措置』が解除された後も、一定の厳しい人数を抑える中で東京都と大会組織委員会、国、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者で、今、国内で行われていることと同様の中で行うことを決定する会合が開かれることになっている」と述べました。
そのうえで「プロ野球やJリーグはずっと人を入れながら今日まできているがクラスターはほとんど発生しておらず、そうしたことも参考にしながらしっかりやっていく。それと同時に、ワクチン接種に拍車をかけ、感染のリスクを軽減しながら進めていきたい」と述べました。
河井案里氏側に振り込まれた資金 公認会計士が監査
おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に振り込まれた多額の資金の説明責任について「河井夫妻の資金の使途の詳細について、現在、検察に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりチェックしてもらうことになっている」と述べました。
また、当時、自民党総裁を務めていた安倍・前総理大臣に説明責任を求める考えはあるかと問われたのに対し「そこは、安倍・前総理大臣というよりも 当時の総裁、幹事長、そういう中で行われているということは事実ではないか」と述べるにとどまりました。
選手には厳しい対応 メディアには国外退去も
東京オリンピック・パラリンピックの開催をめぐり記者団が「リスクがあっても大丈夫だと思う理由は何か。ノーと言えないことか、プライドや経済が理由なのか」と質問したのに対し「ノーでも、プライドでも経済でもない。日本では、しっかりと、外国から来る方に感染対策を講じることができるからだ」と述べました。
そのうえで「選手をはじめ、関係者はワクチンを打って来る。日本に入る前に2回、入国時、それから3日間毎日検査する。また選手は毎日、検査をする。それだけ厳しい対応をするのが1つだ」と述べました。
また「メディアの方は、1つの貸し切りホテルに集約して入ってもらう。大会組織委員会でメディア対応をする職員によって車両で移動する。車両の運転手もワクチンを接種して、心配のない形だ。アクリル板で運転手と客席は離す。これを守ってくれない人は国外退去もしてもらう。そうしたことをしっかりやるので、海外から来る方はリスクは非常に少ない」と述べました。
国民の旅行は専門家の意見踏まえ判断
記者団から、夏休みを控える中、国民の旅行の在り方について問われたのに対し「基本的には、その時の感染状況や医療のひっ迫状況に考慮しながら、専門家の意見も踏まえて、判断することになる。政府としても、緊急事態宣言や『まん延防止等重点措置』などについて、必要であれば行うことは変わらない」と述べました。
日本国民の安全・安心守るのは内閣総理大臣の仕事
記者団が「東京オリンピック・パラリンピックは、内閣総理大臣の責任で開催するということでいいか」とただしたのに対し「最終決定はIOC＝国際オリンピック委員会だが、日本国民の安全・安心、命と健康を守るのは、内閣総理大臣として私の仕事なので、そこは私が責任を持って行うということだ」と述べました。
国際社会の普遍的価値をG7の国々と共有
先のG7サミット＝主要7か国首脳会議で中国への対応で結束することができたか問われたのに対し「主権国家の内閣総理大臣として、G7サミット＝主要7か国首脳会議に参加し、国際社会の普遍的価値について、G7のすべての国々と共有しているところだ。私どもは『対中包囲網』なんかはつくらない。普遍的価値を共有する国は極めて大事で、しっかり対応していこうということで一致している」と述べました。
