官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあった問題で、武田総務大臣は今の時点で総務省や全国の自治体から情報流出の報告はないとしたうえで、富士通に対してセキュリティー対策の徹底を求めたことを明らかにしました。

富士通が開発したプロジェクト情報を共有するソフトは、官公庁や企業などで幅広く使われていますが、不正アクセスを受け国土交通省や内閣官房、それに外務省で情報漏洩が確認されています。

この問題について、武田総務大臣は閣議のあと、記者団に対し、総務省や全国の自治体で不正なアクセスを受けて情報が流出したという報告は今の時点ではないと説明しました。

そのうえで富士通に対しセキュリティー対策の徹底を求めたことを明らかにしました。

また27日付けで全国の自治体に注意を喚起する通知を出し、富士通のソフトに不正アクセスがなかったか確認することや不正アクセスが確認された場合は、IDやパスワードを変更することを呼びかけたということです。

武田大臣は「情報システムのセキュリティー対策は極めて重要であり、関係機関と連携して適切に対応していきたい」と述べました。