新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は記者会見で、全国の都道府県と政令指定都市のうち、30の自治体から実施の希望が寄せられていると明らかにしたうえで、接種の加速化に向け、多くの自治体での実施に期待を示しました。

この中で河野規制改革担当大臣は「都道府県と政令指定都市に、大規模接種の意向調査を行ったところ、30の自治体から実施の意向が示された。また、いくつかの自治体からは『5月中にも開始したい』と言われている」と述べました。

そして「大規模接種会場で接種してもらえれば、近場の会場が空く。加速化が進むのは間違いなく、さらに増えてもらいたい」と述べ、接種の加速化に向け、多くの自治体での実施に期待を示しました。

また、河野大臣は、ワクチン接種の担い手を確保するため、潜在看護師や歯科医師の協力を得たうえで、さらに人手が必要な場合には、薬剤師から協力を得ることも検討する必要があるという認識を示しました。

このほか高齢者への接種について、河野大臣は、6月上旬までに、すべての高齢者に1回接種できる分のワクチンを、全国の自治体に配送することになるという見通しを示しました。