新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めるオンライン上の署名が35万を超え、活動を行っている弁護士が記者会見して「パンデミックが収束していないことは明らかで、世界中の人々が心から歓迎できる状況ではなく中止すべきだ」と述べました。

日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児さん（74）は、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めるオンライン上の署名活動を今月5日からはじめています。

署名は国内外から集まっているということで、14日時点で35万を超えました。

宇都宮さんは「国内でも世界でもパンデミックが収束していないことは明らかだ。東京は緊急事態宣言下で重症患者も増えているが、貴重な医療資源をオリンピックのために割かなければならない」と指摘しました。

そのうえで「世界中の人々が心から歓迎できる状況ではなく中止すべきだ。人々の命を優先するのかオリンピックというイベントを優先するのかが問われている」と述べました。

記者会見に先立って中止を求める要望書を東京都に提出したほか、IOC＝国際オリンピック委員会と、IPC＝国際パラリンピック委員会にはメールで送ったということです。

また、今後、政府と大会組織委員会にも提出するということです。

東京大会をめぐっては、必要な感染対策を講じれば可能だなどとして、開催を支持するオンライン署名も行われています。

東京都 小池知事「関係者と連携し着実に準備」

東京都の小池知事は「要望書の提出があったことは報道などでも承知している。世界的なパンデミックではあるが、東京大会を安全安心に開催することは重要だ。IOC、国、組織委員会などの関係者と連携しながら着実に準備を進めていく。都として全庁を挙げるのが役割であり、それを日々進めている。そこに尽きる」と述べ、大会の開催に向けて引き続き準備を進める考えを示しました。

大会組織委 橋本会長 「安全確保されれば大会実現は可能」

東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めるオンライン上の署名が35万を超えたことについて、大会組織委員会の橋本会長は「このような状況の中でオリンピックを開けるのか、何の意味があるのかという多くの人の意見を真摯に受け止めないといけない」と述べました。

そのうえで「海外からの選手団や関係者の管理をしっかり行い、国内の在住者との交流は厳しく制限を設けることによって安心と安全が確保されれば大会の実現は可能だと思う。懸念材料を1つ1つ丁寧に解決していくことに努めていきたい」と述べ国民の理解が得られる大会の実現に向けて準備を進めていく考えを示しました。