東京オリンピック・パラリンピックについて、国民民主党の玉木代表は、記者会見で、感染収束の見通しが立たない中、国民の命を守ることを最優先にすべきだとして、来年秋に再延期すべきだという認識を示しました。

この中で玉木氏は、東京オリンピック・パラリンピックについて「去年は、全国の感染者数が100人前後のときに開催延期を決めたが、いまはもっと感染者が増え、変異株も流行している」と指摘しました。

そのうえで「無理して開催する弊害は大きく、国民の命を守ることを最優先に道筋を決めるべきだ。ワクチン供給の見通しや酷暑を避ける観点から、現実的、合理的な選択として来年秋がいいのではないか」と述べ、来年秋に開催を再延期すべきだという認識を示しました。

そして、最終的な判断は、専門家による第三者機関で医療提供体制などの客観的な検証を経て、今月中に行うべきだとして、政府に対応を求めていく考えを示しました。