財務省の決裁文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局の男性職員が経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、これまで存否を明らかにしてこなかった国が男性の妻が起こした裁判で、存在を認める方針に転じたことが分かりました。

いわゆる「赤木ファイル」は森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めてきました。

これに対し国は「裁判上、必要ない」としてファイルが存在するかどうかを明らかにせず、国会で開示を求めた野党に対しては裁判を理由に存否の確認を拒んでいました。

こうした中、大阪地方裁判所がことし3月、開示するよう促したことを受けて国は対応を検討していましたが、ファイルが存在することを認める方針に転じ、6日にも雅子さん側と裁判所に伝えることが関係者への取材で分かりました。

ファイルには改ざんの具体的な指示など、財務省の調査報告書に記載されていない事項が含まれている可能性も指摘されています。

国が存在を認めることで今後はどこまで内容が開示されるかが焦点となります。