埼玉県は15日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開いた後、政府に対し「まん延防止等重点措置」を適用するよう、要請しました。県は対象の地域をさいたま市と川口市を軸に検討しています。

会議の中で、埼玉県は「変異ウイルスの感染が増えており、今後感染の急拡大が懸念される。これ以上の感染拡大が続けば、通常医療やワクチン接種にも影響を及ぼすおそれがあり、先手先手の対策が必要になってくる」として、「まん延防止等重点措置」を1か月間、適用するよう、政府に要請することを決めました。

会議のあと、埼玉県の大野知事は記者会見を開き、「変異ウイルスの感染が広がりつつあり、爆発的な感染拡大の発生が否定できない状況だ。また、大型の休暇の後には感染者が増加するという経験があり、先手先手の対応が必要という判断に至った」と述べました。

そして、県は、午後7時に「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請しました。

県は対象の地域をさいたま市と川口市を軸に検討していて、大型連休が控えていることなどを踏まえ、期間を1か月とするよう求めたということです。