東京都は、今後、急速な感染拡大が懸念されるなどとして、政府に対して「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請しました。

都内では、感染確認の増加が続いているほか、感染力が強いとされる変異したウイルスの確認も相次いでいます。

都内の感染状況などを評価・分析する都の専門家は、8日の会議で、今後、爆発的な感染の拡大が危惧されるなどと強い懸念を示しました。

こうした状況をうけて都は8日、政府に対して「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請しました。

小池知事は「厳しい状況にあることを認識しつつ、危機管理の観点から、国に対して、重点措置の適用を要請した」と話しました。

都としては、重点措置の適用によって急速な感染拡大を避けたい考えで、今後、飲食店などに営業時間の短縮要請を行う対象地域などについて検討を急ぐことにしています。

菅首相「都や専門家の意見伺いながら適切に判断」

菅総理大臣は、衆議院本会議で「まん延防止等重点措置」の東京都への適用について「新規感染者数や病床の状況などを勘案し、東京都や専門家の意見を伺いながら、適切に判断していく」と述べました。

そのうえで「全国的な大きなうねりとまではなっていないが、全国の新規感染者数は増加が継続し、かつ、いくつかの地域で感染の再拡大が生じていて、強い警戒感を持って対応している。地域を絞った『重点措置』を機動的、集中的に講じ、感染拡大を食い止めていく」と述べました。

加藤官房長官「速やかな検討 判断をしていきたい」

加藤官房長官は午後の記者会見で「まん延防止等重点措置」の東京都への適用について「改正特別措置法の付帯決議で要請があった場合には、最大限尊重し、速やかに検討するとされており『重点措置』の考え方に沿って、専門家の意見も踏まえ、速やかな検討、判断をしていきたい」と述べました。