政府が提出した法案にミスが相次いでいる問題を受けて菅総理大臣は、政府一丸となって原因を究明し、再発防止策を検討するよう、すべての閣僚に指示しました。

菅総理大臣は26日の閣僚懇談会で、政府が提出した法案にミスが相次いでいる問題を受けてすべての閣僚に対し、政府一丸となって原因を究明し、再発防止策を検討するよう指示しました。

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、法令の立案や文書の審査を担っている担当者の視点も踏まえ、内閣法制局や印刷局などの関係機関とも緊密に連携し、実効性のある再発防止策を検討していく考えを示しました。

そのうえで「単に現場の負荷を増やすだけではなく、デジタル、ICT技術を積極的に活用し、業務フローそのものを見直していくという観点に立った検討を行っていく必要がある」と述べました。

萩生田文科相“原因究明と再発防止に取り組む”

政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次いだ問題で、萩生田文部科学大臣は、文部科学省が所管する5つの法案の参考資料に、合わせて22か所の不適切な記載があったことを明らかにしたうえで、誠に遺憾だとして原因究明と再発防止に取り組む考えを示しました。

この問題で萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、文化財保護法改正案など文部科学省が所管する5つの法案の参考資料に、脱字や誤りなどの不適切な記載が合わせて22か所見つかったことを明らかにしました。

そのうえで、萩生田大臣は「国会提出後に、このような誤りが発見される事態になったことは誠に遺憾だ」と述べ、法案の条文や参考資料についてはすべて読み合わせを行って確認するなど、原因究明と再発防止に取り組む考えを示しました。