国会提出2法案条文に誤記載
デジタル法案誤記載とは別

デジタル改革関連法案の関係資料に誤った記載が見つかる中、政府が国会に提出した別の2つの法案の条文に誤った記載があることが新たに判明したとして、坂井官房副長官が国会に陳謝しました。

政府が国会に提出した法案をめぐっては、先に、デジタル庁の創設を柱としたデジタル改革関連法案の関係資料に誤りが見つかり、政府側が国会に陳謝しています。

こうした中、坂井官房副長官は、衆議院議院運営委員会の理事会で、政府が国会に提出した別の2つの法案の条文に誤った記載が新たに見つかったとして陳謝しました。

誤った記載は、脱炭素やデジタル化を後押しするための金融支援などを盛り込んだ「産業競争力強化法」の改正案に3か所、銀行がみずから開発したITシステムやアプリを外部に販売できるようにすることなどを盛り込んだ「銀行法」の改正案に1か所の合わせて4か所で、条項の数字の重複や誤字があったということです。

また、参議院では、岡田官房副長官が、議院運営委員会の理事会で同様の内容について報告し陳謝しました。

自民 森山国対委員長「あってはならない」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「新型コロナ対応で多忙だったことは理解できるが、だからといって法案にミスがあってよいというのは違う。ちょっとした、ことばの違いだったことは不幸中の幸いだが、法案そのものに間違いがあってはならない。今後どういう対応をするのか、政府の考え方も聞かなければならない」と述べました。

立民 安住国対委員長「信じられない 官僚機構の劣化」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「戦後、非常に優秀だと言われてきた官僚組織だが、本当に信用に足る政府なのか疑いたくなる事案が頻発している。法案の誤りが、経済産業省、金融庁、内閣府と、ここまで出てくるのは信じられないことで、官僚機構の劣化だ。坂井官房副長官が議院運営委員会に来て説明するだけでは、野党として了とはできない」と述べました。