首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、NHKの「日曜討論」で、与党側が、医療提供体制や専門家の意見を踏まえて解除の是非を判断すべきだと主張したのに対し、野党側からは、感染が再び拡大するのを避けるため、対策の徹底を求める意見が相次ぎました。

▽自民党の世耕参議院幹事長は「新規陽性者数は8割減り、ここまでの政府の対応は評価していいのではないか。緊急事態宣言の解除は、専門家の意見を重視して決めることが重要で、解除しても、飲食店の時短要請などは継続していく必要がある。再拡大の兆候を少しでもつかめば、『まん延防止等重点措置』で、エリアや業種を絞った制限をかけていくことも検討しなければならない」と述べました。

▽公明党の西田参議院会長は「感染者は大幅に減っているが、下げ止まり、やや増えている状況だ。気になるのは家庭内感染の割合が増えていることであり、政府に対策をしっかり求めていきたい。専門家や知事の意見も踏まえ、最終的に決断していくことが必要だ」と述べました。

▽立憲民主党の森参議院幹事長は「徹底的に感染を封じ込めるほうがむしろ経済再生は早い。感染の第4波が起きれば、生活も経済も壊滅的な影響を受けるので、決して起こしてはならない。緊急事態宣言の対応は中途半端で、皆さんの自粛に頼っているだけだ。政府として、もっと本当の意味での緊急対応をするべきだ」と述べました。

▽日本維新の会の片山共同代表は「変異種が増え、国民は心配に思っており、解除するにしてもしないにしても国民の納得が得られる決着が必要だ。まずはワクチンの絶対量を確保し、できるだけ多くの人の接種が必要だ」と述べました。

▽共産党の井上参議院幹事長は「リバウンドの危険を含む、より緊迫した状況にある。無症状の感染者への大規模な検査で、戦略的に感染を抑え込むことがいよいよ必要だ。政府の方針はまだ不十分だ」と述べました。

▽国民民主党の足立参議院幹事長は「感染者数は下げ止まりが続いているが、埼玉と東京は増えている。解決策のワクチンや治療薬がない以上は、緊急事態宣言の解除はできないと思う」と述べました。