緊急事態宣言に伴い営業時間を短縮した飲食店の取引先などに対する一時金について、梶山経済産業大臣は11日までに4400件余りの申請があり、12日から順次支給を始めることを明らかにしました。

一時金は緊急事態宣言の対象地域で営業を短縮した飲食店との間で取り引きがある事業者や、外出自粛の直接的な影響を受けた事業者に一定の売り上げの減少を条件に支給されます。

支給額は
▽中堅・中小企業は最大60万円
▽個人事業主は最大30万円となっていて、
今月8日に申請の受け付けが始まりました。

この一時金について梶山大臣は12日の閣議のあとの記者会見で11日までに4444件の申請があり、審査が完了したものから順次支給の手続きを進め、最も速いケースでは12日から支給を始めることを明らかにしました。

梶山大臣は「事業者の立場にたった情報発信や申請のサポートを行い、困難な状況に直面する事業者に迅速かつ適切に届けられるよう引き続き全力で取り組む」と述べました。