働く人1人当たりのことし1月の給与総額は平均で27万2000円余りと前の年の同じ月より0.8％減少し、10か月連続でマイナスとなりました。「宿泊業・飲食サービス業」で残業代などの所定外給与が前の年の同じ月より47％余り減少し、厚生労働省は「緊急事態宣言の影響が出ている」としています。

厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし1月の速報値を9日公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりのことし1月の現金給与総額は、平均で27万2972円でした。

これは、前の年の同じ月より0.8％減少していて、10か月連続で前の年の同じ月と比べてマイナスとなりました。

このうち、残業代などの所定外給与は1万7673円と前の年の同じ月より6.6％減少しました。

前の年の同じ月と比較した所定外給与の減少率を業種別でみると▽「宿泊業・飲食サービス業」は47.7％、▽「生活関連サービス業・娯楽業」は24.5％、▽「運輸業・郵便業」は10.7％、▽「卸売業・小売業」は9.9％となっています。

物価の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月を0.1％下回り、11か月連続でマイナスとなっています。

厚生労働省は「緊急事態宣言の影響が出ている。全体でみると所定外給与のマイナス幅は小さくなってきているが、依然として新型コロナウイルスの影響が続いている」としています。