1都3県が、緊急事態宣言の2週間延長を政府に要請する方向で調整していると報じられたことについて、埼玉県の大野知事は「延長で合意した事実はなく、近い時期に1都3県で調整する」と述べました。

今月7日が期限の緊急事態宣言について、1都3県が2週間の延長を政府に要請する方向で調整していると報じられたことについて、埼玉県の大野知事は3日午前、報道陣の取材に応じました。

この中で「延長で合意した事実はない。埼玉県ではきのうの新規の感染者が102人で下げ止まり、減少のペースが落ちているのが現状だ。病床の占有率も下がりきっていないので、リバウンドしてしまったらワクチン接種の時期と重なり医療体制に影響が出かねない」と述べました。

そのうえで「緊急事態宣言を単純に全面的に解除する選択はとりえない。極めて近い時期に1都3県で調整を行い、意見を合わせる予定で、現時点では全く決まっていない」と述べました。