緊急事態宣言が首都圏を除く6つの府県で28日をもって解除されるのを前に、全国知事会は政府に対し、感染の再拡大を防ぐため宣言の解除後も強力な対策を行うことなどを求める緊急提言をまとめました。

全国知事会の会合はオンライン形式で開かれ、およそ40人の知事が参加しました。

28日をもって緊急事態宣言が解除される大阪府の吉村知事は「来月21日まで大阪市全域の飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮を午後9時までにするようお願いすることにした。感染のリバウンドを防ぎながら社会経済活動も維持できるよう模索したい」と述べました。

宣言が続く神奈川県の黒岩知事は「首都圏の1都3県の状況は全然楽観視していない。気の緩みを防ぐために力強いメッセージをさらに発信して、なんとしても来月7日の期限で宣言を終わらせたい」と述べました。

和歌山県の仁坂知事は「京阪神地域の新規感染者数の減り方が早かったのは行政が必死になって感染源の調査を行ってきたからだ。県民の行動抑制だけに頼った対策では必ずリバウンドするので、首都圏は積極的疫学調査のレベルを立て直して欲しい」と述べました。

会合では政府への緊急提言を取りまとめ、感染の再拡大を防ぐために宣言の解除後も強力な対策を継続することや、宣言の対象外の地域や時短を要請していない業種にも経済雇用対策を行うことを求めたほか、ワクチンについては各自治体に供給される時期や量などのスケジュールを早期に示すことや、接種体制の整備に必要な費用を支援することなどを求めました。