緊急事態宣言について、菅総理大臣は26日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、来月7日で首都圏の1都3県を解除できるよう対策を徹底する考えを示しました。一方、記者会見を行わなかったことについて「山田内閣広報官のことは全く関係ない」と述べました。

緊急事態宣言をめぐり、菅総理大臣は26日夜、対策本部で対象地域の10都府県のうち、首都圏を除く6つの府県で、今月末の28日で解除することを表明したあと、総理大臣官邸で、記者団の取材に応じました。

「来月7日に全国で解除することが大事だ」

菅総理大臣は「国民の皆さんの大変な協力によって、効果は歴然とあらわれており、感染者数が減少していることも事実だ。こうした状況を地域ごとに勘案して、6府県において、今月28日をもって、宣言を解除することを決定した」と述べました。

そして「引き続き緊張感をもって、感染拡大防止を徹底してほしい。残る首都圏の1都3県は感染者数は減少しているが、医療提供体制の状況が依然として厳しい状況だ。引き続き飲食店の営業時間短縮を徹底して行っていきたい」と述べました。

その上で「今後、改めて1都3県については解除の判断を行うが、来月7日にすべてが解除できるよう、やるべきことを徹底をして行いたい。政府としては、あらゆることを考えているが、感染拡大防止を徹底して行い、来月7日に全国で解除することが大事だ」と述べました。

また記者団が「専門家からは感染の再拡大に強い懸念が示されている」と指摘したのに対し「基準はクリアしている訳で、それぞれの首長も、油断することなく、営業時間の短縮要請をすぐにやめるのではなく、いろいろなことを考えているのではないか。感染拡大しないよう全力で取り組んでいく」と述べました。

「山田・内閣広報官に直接 話を聞くことは控えた」

記者団が「山田・内閣広報官から接待問題の詳細について話を聞いたのか」と質問したのに対し「山田・内閣広報官の件については、私の家族が関係しているので、公正さに疑念を抱かれることがないよう、直接、話を聞くことは控えた。加藤官房長官から厳しい注意をしている」と述べました。

会見開かない理由「山田内閣広報官のことは全く関係ない」

また記者団が「なぜ記者会見を行わなかったのか。山田内閣広報官のことは影響しているのか」と質問したのに対し「山田内閣広報官のことは全く関係ない。現にきのう、山田氏が国会で答弁したのは、事実ではないか」と述べました。

その上で「3月7日までの1都3県の宣言の期間中は、徹底して、緊張感を持って、感染拡大防止策を行うことが極めて大事だ。このため記者会見のタイミングについては、最後まで状況を見極めた上で、判断を行ったのちに、緊急事態宣言の全体についてきちんと会見を行うべきだと考えている。現に去年、関西圏の宣言を解除した時は行っていなくて、このような形で対応をしているのも事実だ」と述べました。

接待問題「国民の信頼大きく損ない 極めて残念」

総務省や農林水産省の幹部らが接待を受けていた問題については「総務省、農林水産省において厳しい処分が行われたと承知している。行政に対する国民の信頼を大きく損ない、極めて残念だ。国民の期待に応えられるよう対応しなければならない」と述べました。

“山田内閣広報官 今後とも職務に”の考え変わらず

記者団が「山田・内閣広報官を続投させる考えか」などと質問したのに対し「まさに、ここで答えたとおりだ」と述べ24日「今後とも職務に頑張って欲しいと思っている」と述べた考えに変わりはないという認識を示しました。

新型コロナワクチン「1日も早くすべての方に行き渡るよう全力」

新型コロナウイルスのワクチンについて「コロナ対策に非常に効果があると思っている。きょう、河野規制改革担当大臣が、高齢者には6月までに配送できると発表したので、1日も早くすべての方に行き渡るよう全力を挙げたい。国民にきっと安心と希望を持っていただけると思う」と述べました。

接待問題 東北新社の処分「会社としてのけじめだと思う」

記者団が「東北新社が社長の退任と幹部の処分を本日発表し、菅総理大臣の長男も役職を解任されて人事部付となった。今回の処分について受け止めは」と質問したのに対し「私は承知していない。会社としてのけじめだと思う」と述べました。

「私も時間がある 先ほどから同じような質問ばかり」

そして、最後に記者団が「今度の記者会見では、最後まで質問を打ち切らずに答えるのか」と質問したのに対し「私も時間がある。しかし、だいたい出尽くしているのではないか。先ほどから、同じような質問ばかりではないか」と述べました。