3月に京都市で開催される国連の国際会議について、上川法務大臣は、緊急事態宣言が出されていることも踏まえ、国内の参加者にもPCR検査を義務づけ、会場に医師を常駐させるなど新型コロナウイルスの感染対策を徹底し、開催への準備を進める考えを示しました。

各国の司法担当の閣僚らが犯罪対策を話し合う国連の「犯罪防止刑事司法会議」、通称「京都コングレス」は、来月7日から6日間の日程で、現在、緊急事態宣言が出されている京都市で開催される予定で、感染が拡大して以降、国内で初めての大規模な国際会議となります。

現時点で10か国程度の代表団と国連職員の合わせて、およそ200人の来日が見込まれていて、入国前のPCR検査を義務づけ、滞在中は専用のホテルに宿泊しホテルと会場以外は原則、外出を認めないことにしています。

上川法務大臣は16日の会見で、京都市には緊急事態宣言が出されていることを踏まえ、こうした対策に加え、国内の参加者にも事前にPCR検査を義務づけるほか、握手などの接触を禁止し、会場に医師を常駐させるなど、感染対策を徹底する考えを示しました。

そのうえで、上川大臣は「さまざまなリスクを想定しつつ、万全の感染症対策を整えて、安全・安心に開催できるよう最後まで努力を重ねていく」と述べました。