緊急事態宣言の扱いをめぐり、日本医師会の中川会長は、病床使用率や重症患者数が依然、高い水準にあるとして、解除するかどうかは慎重に判断すべきだという考えを示しました。

10都府県の緊急事態宣言の解除の判断について、日本医師会の中川会長は、記者会見で「再び緊急事態宣言を発令するようなことは絶対に避けるため『第4波』がこないレベルまで、徹底的に感染者をしっかりと抑え込み、収束への道筋をつけることが必要だ」と述べました。

そのうえで、「病床使用率や重症患者数は依然として高いままだ。緊急事態宣言の解除の基準は、新規感染者数もさることながら、医療提供体制のひっ迫の解消も重要だ」と述べ、慎重に判断すべきだという考えを示しました。

また、新型コロナのワクチンの接種について「高齢者をはじめ基礎疾患のある人には、ふだんの健康状態をよく知っている『かかりつけ医』での個別接種が重要だ」と述べ、地域の実情に応じて、集団接種と個別接種を柔軟に組み合わせる必要があるという考えを示しました。