新しい時代を見据えた学校教育の在り方を検討してきた文部科学省の中教審＝中央教育審議会は、令和4年度をめどに小学校5年生と6年生の授業を対象として、中学校のように教科ごとに専門の先生が教える「教科担任制」を本格的に導入するよう答申しました。

中教審＝中央教育審議会は文部科学大臣の諮問を受けて、デジタル技術の活用など新しい時代の小中学校や高校の教育の在り方について答申をまとめ、26日、田野瀬副大臣に提出しました。

答申では専門性が高い教員が児童一人一人の学習の習熟度に応じて指導できるよう、令和4年度をめどに小学校5年生と6年生の授業を対象として、中学校のように教科ごとに専門の教員が教える「教科担任制」を本格的に導入するよう求めています。

導入の対象は、算数、理科、英語の3教科で、ICT＝情報通信技術を活用しながら専門の教員が指導することで、子どもたちの理解や学びを深め中学校での学習につなげやすくなり、教員1人当たりの授業時間の削減や準備の効率化により負担を軽減できるとしています。

小学校では、教員1人が1クラスを担当する「学級担任制」が主流ですが、英語の教科化に加えてプログラミング教育の必修化など教員の専門性が求められるようになっていて、文部科学省は、答申を踏まえて「教科担任制」の導入を進める方針です。

このほか答申では、高校の普通科の名称について、各校の特色や魅力を表現するものに改められるようにすることや、小学校で1人1台の端末のデジタル環境の整備が進む中、デジタル教科書の使用が着実に進むよう普及促進を図ることなどを求めています。