緊急事態宣言の決定を前に、立憲民主党の安住国会対策委員長は、事業者などへの補償が現状では不十分だとして、今年度の第3次補正予算案の組み替えなど、大胆な財政措置が必要だという考えを示しました。

新型コロナウイルス対策で、政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決め、1都3県も8日から飲食店の営業時間を午後8時までにするよう要請することにしています。

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に「今年度の第3次補正予算案は緊急事態宣言を前提とせずに組み立てられており、事業者への補償が果たして十分なのかというと、そうではない」と指摘しました。

そして「廃業に追い込まれ、失業者が出る悪い循環を止めるには、思い切って損失補填（ほてん）するような気持ちで予算の組み替えも含め、発想を切り替えて対応したほうがいい」と述べ、事業者を手厚く支援するため、補正予算案の組み替えも含め、大胆な財政措置が必要だという考えを示しました。