来年度・令和3年度予算案の決定に向けて、麻生副総理兼財務大臣と平沢復興大臣の閣僚折衝が行われ、原発事故からの復興を進めるため周辺地域への移住を促進する新たな事業の費用として、およそ50億円を盛り込むことで合意しました。

麻生、平沢両大臣の折衝では、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興を進めるため、周辺地域への移住を促進する新たな事業の費用として、およそ50億円を盛り込むことで合意しました。

新たな事業では、原発周辺の12市町村に5年以上暮らす意思を持って移り住み、仕事に就いた人に最大200万円の支援金を支給するとしています。

また、5年以内に起業した場合には、さらに最大400万円を支給するとしています。

平沢大臣は、記者会見で「12市町村では人口がなかなか増えず、大変困っている。新たな活力を呼び込み、来年度で300人程度の移住を目標にしたい」と述べました。