新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫していることを受けて、大阪市は患者の受け皿を広げようと12月中に新たに病床を確保するなどした医療機関に対し1000万円の協力金を交付することを決めました。

これは11日、大阪市の松井市長が記者団に対し明らかにしました。

それによりますと対象となるのは12月31日までに新型コロナに対応する病床を新たに確保したり、患者の受け入れ機関に新たになることを決めたりした大阪市内の医療機関で、来年3月まで病床を継続的に運用した場合、1床あたり1000万円を交付するとしています。

新型コロナに対応した病床は大阪府内であわせて1319床確保されていますが、重症だけでなく軽症や中等症の病床でもひっ迫度合いが高まっていて、市は、今回の支援を通じて100床を確保したいとしています。

松井市長は「重症患者の受け入れは難しくても軽症・中等症の受け皿が広がるだけでも医療現場の負担は軽減される。協力に応じてくれる病院を募集したい」と述べました。

また、大阪・北区と中央区の酒類を提供する飲食店に対して出されている営業時間の短縮要請については「今の状況であれば要請の延長も可能性としてある」と述べ、週末の感染状況を踏まえ大阪府と検討したいとする考えを示しました。

大阪府病院協会 会長「病床新たに増やすの かなり難しい」

大阪市が新たに病床を確保するなどした医療機関に1000万円の協力金の交付を決めたことについて、大阪府内にある病院でつくる大阪府病院協会の佐々木洋会長は「1000万円は非常に高額で、大阪市の病床がせっぱ詰まっているのがよくわかる数字だ。これで手を挙げる病院もあると思うが、それで看護師が増えるわけではないので、コロナ用の病床を新たに増やすのはかなり難しいと感じる。すでに新型コロナの患者を受け入れていて感染者と感染していない人の行動できる範囲を区分けするゾーニングができている病院が頑張って1、2床増やすという動きが精いっぱいではないかと思う」とコメントしています。