日本学術会議の在り方をめぐり、井上科学技術担当大臣は、政府から独立した組織にすることも含め検討するよう学術会議の側に伝えているとしたうえで、国による予算や人員の措置が全くなくなるのは現実的ではないという認識を示しました。

日本学術会議の在り方をめぐり、所管する井上科学技術担当大臣は、政府から独立した組織にすることも含め検討する必要があるという考えを示しています。

これに関連して井上大臣は閣議のあとの記者会見で「まずは学術会議自身で考えてもらいたいということで、意見交換しながら回答を待っているところで、組織の在り方についても検討してほしいと伝えている」と述べました。

そのうえで「全く政府からの予算や人員などの支援もないというような形を想定しているのであれば、ふさわしくないのではないか」と述べ、国による予算や人員の措置が全くなくなるのは現実的ではないという認識を示しました。