日本学術会議の会員の任命をめぐって、学術会議は情報発信を強化するための会見を開き、会議としての見解を表明したほか、国際的な学術団体から支援を申し出る連絡があったことなどを公表しました。

日本学術会議の会員の任命をめぐって、学術会議は正しい情報を広く伝える必要があるとしてこれまで3か月に1回程度だった記者会見を増やすことにし、12日記者会見を初めて開きました。

この中で、引き続き6人が任命されなかった理由を明らかにすることと、改めて任命することを求めるとしたうえで、学術会議の会員に「若手が少ない」という指摘があることについて、「業績をあげた方が会員の資格になるので自然と若手は少なくなる。若手の参加をお願いすることが本当に望ましいか考える必要がある」と述べて会議側の見解を示しました。

また、100を超える国や地域の科学アカデミーなどからなる国際学術会議から会長に宛てて、「現在の任命をめぐる事態を懸念しており、何かあれば支援したい」と連絡があったとし、国際的にも懸念が共有されていると訴えました。

そして、記者からは「改めて同じ6人の推薦をしないのか」といった質問や「補充の手続きをしないのか」といった質問が出され、学術会議側は「こうした事態は想定されていないので、どのような手続きをすべきか考えている。いずれにしても法律に従って手続きをすることに尽きる」と答えていました。

学術会議は、当面は2週間に1回程度で会見を続けたいとしています。