先月の自殺者が去年の同じ時期より600人余り増えたことについて、加藤官房長官は、実態を重く受け止める必要があるとしたうえで、相談窓口の休日や夜間を含めた時間の延長など、自殺防止に向けた取り組みを強化していく考えを示しました。

警察庁によりますと、先月自殺した人は、速報値で全国で2153人となり、去年の同じ時期より614人増え、自殺者は、7月以降、4か月連続で増えました。

これについて、加藤官房長官は、午後の記者会見で、「特に女性の自殺者数は、前年同月比で8割を超える増加となっていて、実態を重く受け止める必要がある。
経済・生活問題、DV被害、育児の悩みなど、さまざまな問題がコロナ禍で深刻化し、女性の自殺者の増加に影響を与えている可能性があると分析されている」と述べました。

そのうえで、相談窓口の休日や夜間を含めた時間の延長や、民間によるSNSを活用した相談支援を通じ、自殺防止に向けた取り組みを強化していく考えを示しました。

そして、加藤官房長官は「生きづらさを感じている方は、ひとりで悩みを抱え込まず、身近な人に相談していただきたい。相談できる人が周りにいない時は、相談窓口に不安な気持ちを伝えてほしい」と呼びかけました。